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〓〓〓〓〓■■■■-中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
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■■ 編集&発行=e-中小企業庁&ネットワーク推進協議会
https://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
中小企業庁/中小企業基盤整備機構
□━━━━━━━━━━━ Vol.895/2019.10.09 ━━━━━━━━━━━━□
<今週のインデックス>
★巻頭コラム★
~就寝中に体をケアして上質な睡眠を促す健康インナー~
★補助金等公募状況のお知らせ★
★こんにちは! 中小企業庁です★
《災害対策》令和元年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」に
ついて令和元年8月から9月の前線に伴う大雨(台風第10号、
第13号及び第15号の暴風雨を含む。)による災害にかかる
追加募集を開始します
《セミナー》「下請取引適正化推進シンポジウム」及び「下請取引適正化
セミナー」を開催します
《注意喚起》軽減税率制度に関する経済産業省を装った電話連絡にご注意
ください
《認定情報》情報処理支援機関として新たに86機関を認定しました
★ミラサポ情報★
★今週のトピックス★
【全国】
《PR情報》「広報誌とっきょ~AI特集~」を発行しました
【東北地域】
《セミナー》経済産業省・省エネルギー相談地域プラットフォーム構築
事業「経営改善!!診断は対策の道標!省エネ補助金活用セミ
ナー&個別相談」を開催します
【関東地域】
《セミナー》「福島イノベーション・コースト企業立地セミナー in
東京」を開催します
【近畿地域】
《セミナー》「ビジネストーク 三種の神器」を開催します
《イベント》売り込み型商談会「買いまっせ 売れ筋商品発掘市」を開催
します
《セミナー》「情報モラル啓発セミナー in 京都」を開催します
【中国地域】
《セミナー》「働きたくなる職場づくりセミナー~トップ・社員の意識
改革で選ばれる企業へ~」を開催します
★支援機関ニュース★
経営にかかわる法律問題を分かりやすく解説する「法律コラム」
★編集後記★
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★巻頭コラム★
~就寝中に体をケアして上質な睡眠を促す健康インナー~
◆一流ホテルや大手寝具メーカーなどの枕を企画製造している1965年創業の枕
専門メーカー、ナオ・シング(埼玉県川島町)は、50年を超える枕製造経験を
活かして新たに開発した、身につけて眠るだけで「美」と「健康」をサポート
するコンディショニングインナー「めぐりごこち」を展開して、現代人の健康
増進に貢献している。
◆足首上から膝下までを包む足用と、胸部から腹部までを包む胴用の2種類を
揃えた。どちらも、抗血栓性を有し血流を促すことで体本来の機能を引き出す
繊維と、体にフィットする特殊伸縮繊維を組み合わせて使用しているため、着
用しても締め付けられる不快感がなく、上質な眠りに誘えることが特徴だ。特
殊伸縮繊維に使っているのは、ポリエステルをスパイラル状に特殊加工した糸。
小さな力でも簡単に伸び、ゆっくり戻る。優しい着用感で身に纏うような心地
よさを実現した。
◆開発者は、同社の代表取締役で2代目の直里達也氏。父である先代が僅かな
スペースで枕を作り始めたことを起源とする会社を2012年に現在の「ナオ・シ
ング株式会社」に商号変更した。さらには健康市場参入を狙って、今までに培
った枕づくりのノウハウを注ぎ込んだオリジナルブランド「ASMOT+(プラス)」
を立ち上げた。ブランド名のASMOTは「明日もっと、美しく」「明日もっと、
元気に」というメッセージを込めた独自の造語。同商品は、この新たなブラン
ドから発信した健康ケアアイテムだ。
◆大手寝具メーカーの枕のODM生産受託実績だけでなく、ホテルや病院からも
枕の製造を受託している直里社長は「枕のスペックを聞くだけで、納入先の施
設の種別とグレードが分かってしまう。ミシンも自ら踏んでいる」という職人
だ。就寝中の血行促進アイテムに着眼した理由を「枕の開発と販売を通じて、
顧客の主な悩みは冷え、むくみ、足の吊りなどであることが分かっていた。こ
うした悩みを着用するだけで解消できる肌に優しいアイテムを開発しようと思
い立った」と語る。医療用の着圧弾性ストッキングとの違いについては「当社
のアイテムは素粒子研究から生まれた繊維を使っている。光のエネルギーが血
液に働きかけて血流を改善するものなので、着圧タイプとは根本的に異なる」
と説明する。
◆健康産業という成長市場に参入するにあたっては、主に百貨店・専門店など
の一般小売やジム・エステサロンなどの健康産業関係者らを中心に展開してい
く方針。今年の6月には、さいたま市中央区のさいたまスーパーアリーナで開
かれた地場企業の商談展示会「さいしんビジネスフェア2019」に出展した。「
今年に入って発売した商品だが、使った人のリピート率は高い」と早くも好評
を得るなど滑り出しは順調のようだ。(編集子)
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★補助金等公募状況のお知らせ★
◆補助事業の公募状況一覧表を掲載しています
平成31年度・令和元年度予算並びに平成30年度補正予算等に係る補助事業
(補助金等)の公募状況(募集期間(開始予定含む)、支援内容、担当課)
を掲載しています。現在利用できる補助事業をご覧いただけます。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています
入札説明会や開札の日時、入札説明書の資料等は、政府電子調達システムで
ご覧下さい。なお、電子調達システムの利用には、事前の利用者申請等が必要
となります。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.geps.go.jp/
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★こんにちは! 中小企業庁です★
《災害対策》令和元年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」について令
和元年8月から9月の前線に伴う大雨(台風第10号、第13号及び第15号の暴風雨
を含む。)による災害にかかる追加募集を開始します
令和元年8月から9月の前線に伴う大雨(台風第10号、第13号及び第15号の暴風
雨を含む。)による災害で被害を受けた佐賀県および千葉県の商店街等を対象
に、令和元年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」の追加募集を開始し
ますので、お知らせします。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191004006/20191004006.html
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「下請取引適正化推進シンポジウム」及び「下請取引適正化セミ
ナー」を開催します
中小企業庁では、中小企業の公正な取引環境の実現に向けて、全国9会場で、
下請法・独禁法に詳しい弁護士による基調講演、取引条件改善に向けた企業の
取組事例紹介や関係省庁による「働き方改革」に向けた取組の説明を行うシン
ポジウム・セミナーを開催します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/191004shitaukesympo.htm
……………………………………………………………………………………………
《注意喚起》軽減税率制度に関する経済産業省を装った電話連絡にご注意くだ
さい
経済産業省を名乗り、「レジで8%、10%を表示することが義務づけられてい
る。表示しないと罰則がつく。」等の誤った情報を伝え、レジの購入をせまる
事例が発生しています。
軽減税率への対応方法は、軽減税率対策コールセンター(電話番号:0120-398
-111)や、お近くの商工会・商工会議所・税理士会で相談を受け付けています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html#topics
……………………………………………………………………………………………
《認定情報》情報処理支援機関として新たに86機関を認定しました
中小企業等経営強化法第44条第1項に基づき、この度、新たに86の機関を「情
報処理支援機関」として認定しました。
これにより、認定情報処理支援機関数は580機関となりました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2019/191002supporter.htm
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☆☆☆今までの主なニュース☆☆☆
《人材確保》企業の雇用状況調査へのご協力のお願い
中小企業庁では、中小企業の雇用に関する状況を把握することを目的として、
調査を実施します。
全国の中小企業3万者に依頼はがきを郵送しますので、調査へのご協力をお願
いいたします。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/questionnaire.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》令和元年8月の前線に伴う大雨に関する災害、令和元年台風第15
号で被災した事業者に対する軽減税率対策補助金の対応について
今夏の災害で被害を受けた事業者が、今年10月の消費税軽減税率制度の実施に
向けて、軽減税率に対応するレジの導入等を行う場合については、被災事業者
の実情に応じて柔軟に対応します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190930006/20190930006.html
……………………………………………………………………………………………
《認定情報》第157回中小企業景況調査(2019年7-9月期)の結果を取りまとめ
ました
「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小
企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中
央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。この度、中小
企業の業況判断、売上額及び経常利益等の2019年7-9月期の実績(DI)及び
2019年10-12月期の見通し(DI)について、中小企業庁と同機構が共同で結果
を取りまとめました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190930004/20190930004.html
……………………………………………………………………………………………
《補助金情報》中小企業技術革新制度(SBIR)について~平成30年度補正予算
及び令和元年度当初予算の特定補助金等に指定された事業を公表します~
中小企業技術革新制度(SBIR)において、平成30年度補正予算及び令和元年度
当初予算の特定補助金等として指定された事業を公表します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2019/190927sbir.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》「令和元年台風第15号による災害被災商店街の復興に向けた情報
・ノウハウ提供事業」を行います
令和元年台風第15号の被害を受けた商店街からの求めに応じて、被災した商店
街の復興に携わったことのある専門家や商店街関係者を派遣し、事例を中心に
情報提供及びアドバイスを行います。これに伴い、派遣を希望される商店街を
募集します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2019/190927knowhow.htm
……………………………………………………………………………………………
《認定情報》令和元年8月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措
置を実現した自治体を公表します
「生産性向上特別措置法」では、自治体の策定する「導入促進基本計画」に基
づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対して、自治体の判
断により固定資産税の特例をゼロとする制度が新設されました。令和元年8月
末までに、本措置に沿って1,632(復興特措法による減免を含む)の自治体が、
条例制定等により固定資産税ゼロの措置を実現しましたので、当該市区町村の
リストを公表します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2019/190927seisansei.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》熊本地震「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付
決定を行いました~熊本県の5グループを交付決定~
熊本地震「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、熊本県に
おいて交付決定を行いました。(熊本県:5グループに対し7.1億円(うち国費
4.7億円)を交付決定)
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190926004/20190926004.html
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」
の交付決定を行いました~岡山県、広島県、愛媛県の45グループ91者を交付決
定~
平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、
交付決定を岡山県、広島県、愛媛県において計45グループ91者に対して行いま
した。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190926005/20190926005.html
……………………………………………………………………………………………
《PR情報》11月は「下請取引適正化推進月間」です!~無茶な依頼 しない
させない 受け入れない~
中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払
遅延等防止法(以下「下請法」という。)の迅速かつ的確な運用と違反行為の
未然防止、下請中小企業振興法(以下「下請振興法」という。)に基づく振興
基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11
月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行
っています。本年度は以下の取組を行います。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190925003/20190925003.html
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》令和元年8月の前線に伴う大雨による災害及び令和元年台風第15
号による災害に関して追加の支援措置を実施します
経済産業省は、令和元年8月の前線に伴う大雨による災害及び令和元年台風第
15号による災害に関し、激甚災害に指定される見込みが発表されたことを踏ま
え、佐賀県及び千葉県の被災中小企業・小規模事業者への追加の支援措置を実
施いたします。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190925004/20190925004.html
……………………………………………………………………………………………
《税制》「中小企業再生支援スキーム」を改訂しました
租税特別措置法等の改正に伴い、税制上の特例措置について変更がありました
ので、「中小企業再生支援スキーム」を改訂し公表します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2019/190925saisei.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融対策》セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(令和元年度
第3四半期分)
経済産業省は、業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象
とするセーフティネット保証5号について、令和元年度第3四半期の対象業種を
指定します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2019/1909245gou.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》「令和元年佐賀豪雨災害被災商店街の復興に向けた情報・ノウハ
ウ提供事業」を行います
令和元年佐賀豪雨災害の被害を受けた商店街からの求めに応じて、被災した商
店街の復興に携わったことのある専門家や商店街関係者を派遣し、事例を中心
に情報提供及びアドバイスを行います。これに伴い、派遣を希望される商店街
を募集します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2019/190920knowhow.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》令和元年台風第15号による災害に関して、セーフティネット保証
4号の指定地域を拡大します
経済産業省は、令和元年台風第15号による災害に関し、既にセーフティネット
保証4号を指定している地域に加え、神奈川県についても発動することを決定
しました。この措置により、令和元年台風第15号による災害により影響を受け
た中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190919003/20190919003.html
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》令和元年台風15号による災害に関して、専門家派遣の電話による
受付対応を実施します~被災された中小企業・小規模事業者に寄り添って相談
に応じます~
中小企業庁では、千葉県、神奈川県のよろず支援拠点に特別相談窓口を開設し、
被災された事業者の経営の悩みに関する相談体制を強化しています。
また、令和元年9月18日より、千葉県、神奈川県よろず支援拠点又は千葉県、
神奈川県内の地域プラットフォームにお電話でご相談いただくことにより、専
門家の派遣が可能となる運用を開始します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2019/190918senmonkaH2.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》令和元年佐賀豪雨災害に関して、専門家派遣の電話による受付対
応を実施します~被災された中小企業・小規模事業者に寄り添って相談に応じ
ます~
中小企業庁では、佐賀県よろず支援拠点に特別相談窓口を開設し、被災された
事業者の経営の悩みに関する相談体制を強化しています。
また、令和元年9月18日より、佐賀県よろず支援拠点又は佐賀県内の地域プラ
ットフォームにお電話でご相談いただくことにより、専門家の派遣が可能とな
る運用を開始します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2019/190918senmonkaH1.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》令和元年台風第15号による災害に関して被災中小企業・小規模事
業者対策を行います
経済産業省は、令和元年台風第15号による災害に関して、千葉県内25市15町1村
に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を
行います。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190913004/20190913004.html
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」
の交付決定を行いました~愛媛県の10グループ19者を交付決定~
平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、
交付決定を愛媛県において計10グループ19者に対して行いました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190912005/20190912005.html
……………………………………………………………………………………………
《閣議決定》「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議
決定しました~中小企業・小規模事業者向け契約目標は55.1%を設定~
この度、官公需における新規中小企業者を含む中小企業・小規模事業者の受注
機会の増大を図るため、「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方
針」を閣議決定しました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190910001/20190910001.html
……………………………………………………………………………………………
《閣議決定》「令和元年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の
交付の方針」を閣議決定しました~特定補助金等の中小企業・小規模事業者等
向け支出目標額は460億円~
「中小企業等経営強化法」に基づく中小企業技術革新制度における「令和元年
度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等※の交付の方針」を閣議決
定しました。
※「特定補助金等」とは、国や独立行政法人等の研究開発予算のうち、中小企
業・小規模事業者等が研究開発及びその成果を利用した事業活動に活用できる
ものとして国が指定した補助金・委託費等のことです。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190910002/20190910002.html
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★ミラサポ情報★
◆中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」を是非
ご利用下さい。
ミラサポメルマガに登録すると国の施策情報等をタイムリー、より高頻度で
(月曜日・水曜日・金曜日)にお知らせします
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.mirasapo.jp/
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★今週のトピックス★
◆◆◆全国◆◆◆
《PR情報》「広報誌とっきょ~AI特集~」を発行しました
◆特許庁では、中小企業等に、知財をより活用してもらうために「広報誌とっ
きょ」を作成しました。
今号では、近年出願が伸びているAIについて取り上げています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/index.html
≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫
◆◆◆東北地域◆◆◆
《セミナー》経済産業省・省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業
「経営改善!!診断は対策の道標!省エネ補助金活用セミナー&個別相談」を
開催します
◆カーボンマネジメントイニシアティブでは、宮城県内の省エネ推進を検討中
の事業者向けに省エネセミナーを開催します。省エネプラットフォーム事業の
解説のほか、宮城県の支援対策、補助金活用の優良事例を紹介します。
[日 時]10月18日(金)14:00~16:30
[場 所]TKPガーデンシティ仙台(仙台市青葉区)
[参加費]無料
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/syoene-seminar-r01.html
≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫
◆◆◆関東地域◆◆◆
《セミナー》「福島イノベーション・コースト企業立地セミナー in 東京」を
開催します
◆(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構、福島県、経済産業省
では製造拠点の新増設を検討中の企業を対象に、「福島イノベーション・コー
スト構想」に係る県・国の取組み、新たな産業用地などの充実した企業立地環
境の紹介、浜通り立地企業からの経験談や浜通りへの想いを講演するセミナー
を開催します。
[日 時]10月31日(木) 16:30~19:30
[場 所]大手町プレイス カンファレンスセンター(東京都千代田区)
[参加費]無料
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190902001/20190902001.html
≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫
◆◆◆近畿地域◆◆◆
《セミナー》「ビジネストーク 三種の神器」を開催します
◆豊中商工会議所では、次のビジネスに繋がる会話術・営業力強化のセミナー
を開催します。第一印象を良くする自己紹介の方法や仕事に繋がる雑談の組み
立て方を講師とともに作り上げます。
[日 時]10月18日(金)15:00~17:00
[場 所]豊中商工会議所 会議室(大阪府豊中市)
[参加費]会員1,000円、一般3,000円
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.ooaana.or.jp/info/seminar/209/
……………………………………………………………………………………………
《イベント》売り込み型商談会「買いまっせ 売れ筋商品発掘市」を開催しま
す
◆大阪商工会議所は、全国の中小製造・卸売業の販路拡大を目的に、百貨店、
スーパー等大手流通業バイヤーを招いた売り込み形式の商談会を開催します。
[日 時]11月14日(木)10:00~13:00・14:00~17:00
[場 所]大阪府立体育会館(エディオンアリーナ大阪/大阪市浪速区)
[参加費]会員8,000円、一般16,000円(10月31日(木)までのお申込みの場合)
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「情報モラル啓発セミナー in 京都」を開催します
◆中小企業庁、近畿経済産業局、ハイパーネットワーク社会研究所では、会社
や自宅でのAIとの付き合い方と扱い方、AIの短所などを解説するセミナーを開
催します。
[日 時]11月6日(水)15:00~17:15
[場 所]京都リサーチパーク 東地区1号館4階サイエンスホール(京都市下京区)
[参加費]無料
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.j-moral.go.jp/kyoto
≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫
◆◆◆中国地域◆◆◆
《セミナー》「働きたくなる職場づくりセミナー~トップ・社員の意識改革で
選ばれる企業へ~」を開催します
◆鳥取県・働き方改革サポートオフィス鳥取・鳥取県よろず支援拠点では、時
間外労働の削減や年次有給休暇取得率の向上について具体的な成果を挙げ、働
きやすい企業づくりを進めている企業の取組事例を紹介するセミナーを開催し
ます。
[日 時]11月6日(水)14:00~16:30
[場 所]エキパル倉吉(鳥取県倉吉市)
[参加費]無料
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.pref.tottori.lg.jp/287200.htm
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★支援機関ニュース★
◆中小企業ビジネス支援サイト【J-Net21】
経営にかかわる法律問題を分かりやすく解説する「法律コラム」において、働
き方改革関連法を取り上げます。3回目として「労働時間の上限規制」をテー
マに、法改正をうけて中小企業に求められる対応について解説しています。
付録の小テストも必見です。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://j-net21.smrj.go.jp/law/2019100701.html
……………………………………………………………………………………………
◆中小機構イベントカレンダー
2019年10月開催の中小機構関連イベントを掲載しています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/event/calendar/
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業関係機関リンク集
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html
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★編集後記★
気がつけば2019年もあと3カ月をきりました。そろそろ新年度の手帳が
気になるところです。私が利用している手帳はその年の12月からスケジュー
ルを記入することができます。11月の中旬に翌年度の手帳を購入するので、
12月からは翌年の予定や現時点で必要な連絡先を新しい手帳に転記して使っ
ています。一昨年は3月まで民間企業に勤務していたので、手帳を見ると営業
取引先や業界団体等の連絡先に加え予定もびっしり記載されています。昨年の
手帳を見ると、3月までは総務関係で内部の仕事だったのもあるでしょうか、
ほとんど連絡先が記載されていませんが予定はびっしり記入されています。
2019年の手帳は例年のボリュームの件数でしょうか。
2020年(令和2年)の手帳も間もなく入手できます。今年は手帳を購入し
て直ぐに、オリンピックとパラリンピックの開催期間を正確に記載しておきた
いと思います。(MK)
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により内容が変更、終了している場合もありますので、必ず詳細をご確認の
上ご利用ください。
◎本メールマガジンに記載の巻頭コラムは、出典を明示していただければご自
由に引用することが可能です。ご不明な点は、上記の編集局までお問い合せ
ください。
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