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〓〓〓〓〓■■■■-中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
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■■ 編集&発行=e-中小企業庁&ネットワーク推進協議会
https://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
中小企業庁/中小企業基盤整備機構
□━━━━━━━━━━━ Vol.880/2019.06.26 ━━━━━━━━━━━━□
◆「平成30年台風第21号による暴風被害等及び平成30年北海道胆振東部地震」
に係る被災中小企業等支援策情報はこちら。
<
https://www.chusho.meti.go.jp/201809saigai/index.html>
◆「平成30年7月豪雨」に係る被災中小企業等支援策情報はこちら。
<
https://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/index.html>
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<今週のインデックス>
★巻頭コラム★
~本業を通じSDGsで新たな市場を開拓~
★補助金等公募状況のお知らせ★
★こんにちは! 中小企業庁です★
《募集情報》平成30年度中小企業強靱化対策事業「事業継続力強化計画」
及び「連携事業継続力強化計画」の策定支援事業
(ハンズオン支援)、ワークショップの参加者を募集します
《金融対策》セーフティネット保証5号の対象業種を指定します
(令和元年度第2四半期分)
★ミラサポ情報★
★海外展開ニューズレター★
《イベント》「海外ECバイヤー商談会 in 越境EC“まるごと”
フェスティバル2019」の出展社を募集します
★今週のトピックス★
【関東地域】
《セミナー》「思考の枠を外してみよう!アートシンキングメソッド
ワークショップ」を開催します
《イベント》「第9回医療機器産業参入促進助成事業」の説明会を開催
します
《募集情報》「第22回産業交流展2019」の出展者を募集します
【近畿地域】
《セミナー》「中堅・中小企業の現場取材から見えてきたヒント」を開催
します
《イベント》「『人手不足への取り組み“生産性向上”術』モデル企業
視察会」を開催します
《セミナー》改正入管法にも対応!中小企業にもできる「初めての外国人
雇用セミナー」を開催します
★支援機関ニュース★
診断士・中小タスクが色々な企業の困りごとを解決するシリーズ
「中小タスクが行く!」
★編集後記★
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★巻頭コラム★
~本業を通じSDGsで新たな市場を開拓~
◆2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)。持続
可能な世界を実現するため2030年までに達成すべき17の目標を明示しており、
大手企業を中心に導入する例が相次いでいる。ただ中小企業は「取り組むメリ
ットは何か」「何から取り掛かればいいか分からない」など、導入に懐疑的ま
たは躊躇しているところが大半のようだ。
◆これに対し、「SDGsはビジネスヒントの宝庫」と言い切るのが、大川印刷
(横浜市戸塚区)の大川哲郎社長だ。本業で実現可能な取り組みをSDGsの目標
にひも付けし、経営計画に実装。SDGsの目標と関連のある新規プロジェクトを
社員から募集して複数のプロジェクトチームを創設するなど、ボトムアップ型
でSDGsの目標達成に取り組んでいる。
◆SDGsを経営に取り入れたのは2017年春。国内外の社会課題が整理されており、
ビジネスチャンスにつながると考えたからだ。「大企業が次々と導入しており、
確実に次の世の中の潮流となる」。新たな国際標準として、大企業や政府・自
治体がSDGsに配慮しない調達先を排除するなどの「ルール変更」が進むといわ
れている一方、いち早くSDGsを導入すれば、新たな顧客・市場獲得につながる
と考えた。
◆SDGsをスムーズに導入できたのには訳がある。社長に就任した2005年に、自
社の使命を社会貢献・社会課題解決に取り組む「ソーシャルプリンティングカ
ンパニー」(社会的印刷会社)と位置づけ、環境に配慮したFSC森林認証紙や、
人体に悪影響を及ぼすVOC(揮発性有機化合物)を含まないインクの使用を開
始。社内横断の横串組織を創設し、10年以上にわたりCSR(企業の社会的責任)
活動にも取り組んできた。これらの社内基盤があったからこそ、SDGsに即座に
移行できた。
◆具体的な成果として、留め金を金属や樹脂から紙に変えた世界初の卓上カレ
ンダー、在留外国人向けの「4カ国版お薬手帳」、SDGsを学べる「SDGs手帳」な
どを商品化。「会社案内+α」プロジェクトで、SDGsやCSRの要素を取り入れ
た会社案内の制作を事業化した。この結果、2018年は大企業、外資系企業、大
使館など約50件の新規顧客を獲得し、売り上げが増加。政府主催の「第2回ジャ
パンSDGsアワード」で特別賞も受賞した。
◆今年4月には本社工場屋上に設置した太陽光発電パネルが稼動し、外部から
の買電を含めて再生可能エネルギーを100%使って印刷する試みも始まった。
こうした取り組みを学ぼうと、大川社長のもとには講演、取材、見学依頼が相
次ぐ。多い時は1カ月間で講師やパネリストを10回以上務めたこともあり、
「課題は本業との両立」と冗談半分で笑う。(編集子)
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★補助金等公募状況のお知らせ★
◆補助事業の公募状況一覧表を掲載しています
平成31年度予算・平成30年度補正予算等に係る補助事業(補助金等)の公募状
況(募集期間(開始予定含む)、支援内容、担当課)を掲載しています。現在
利用できる補助事業をご覧いただけます。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています
入札説明会や開札の日時、入札説明書の資料等は、政府電子調達システムで
ご覧下さい。なお、電子調達システムの利用には、事前の利用者申請等が必要
となります。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.geps.go.jp/
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★こんにちは! 中小企業庁です★
《募集情報》平成30年度中小企業強靱化対策事業「事業継続力強化計画」及び
「連携事業継続力強化計画」の策定支援事業(ハンズオン支援)、ワークショッ
プの参加者を募集します
近年大規模な自然災害が相次いでおり、防災・減災に係る事前対策の取組が重
要となっています。
このため、中小企業庁は、防災・減災に取り組む中小企業が策定した「事業継
続力強化計画」を経済産業大臣が認定する制度を立ち上げます。
中小企業庁では、中小企業者の取組を後押しするため、今般、専門家派遣に
よる計画策定支援事業(ハンズオン支援)と、計画策定の体験ができるワーク
ショップを全国47都道府県で開催します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2019/190620kobetsushien.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融対策》セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(令和元年度
第2四半期分)
経済産業省は、業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象
とするセーフティネット保証5号について、令和元年度第2四半期の対象業種
を指定します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190620002/20190620002.html
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☆☆☆今までの主なニュース☆☆☆
《閣議決定》小規模企業振興基本計画(第II期)が閣議決定されました
小規模企業振興基本計画は、小規模企業振興基本法に基づき政府が策定するも
のです。
小規模企業振興基本計画は情勢の変化を勘案し、おおむね5年ごとに変更する
ものとされており、今回、初の変更を行いました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190618002/20190618002.html
……………………………………………………………………………………………
《イベント》「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアin仙台」を開催します
経済産業省・中小企業庁は、一般社団法人日本能率協会とともに、消費税軽減
税率制度への対応やキャッシュレス化の推進に向け、全国8会場にて「軽減税
率・キャッシュレス対応推進フェア」を開催します。
このたび、6月27日(木)に開催される仙台会場のプログラムが決定しました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190613002/20190613002.html
……………………………………………………………………………………………
《消費税》平成31年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめまし
た
経済産業省では、平成26年4月の消費税率8%引上げを踏まえ、消費税の円滑か
つ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しています。今般、
平成31年3月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめました。
引き続き、転嫁状況の監視・取締り等を通じ、転嫁拒否行為の未然防止を図る
とともに、違反行為に対しては厳格に対処していきます。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190614002/20190614002.html
……………………………………………………………………………………………
《認定情報》中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画
及び地域産業資源活用支援事業計画を認定しました
中小企業地域資源活用促進法※第6条、第8条の規定に基づき、申請された事業
計画について、東北経済産業局において1件の認定を行いました。
※中小企業地域資源活用促進法とは、中小企業による地域産業資源を活用した
事業活動の促進に関する法律(平成19年法律第166号)です。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2019/190614Sangyo.htm
……………………………………………………………………………………………
《イベント》「中小企業の日」及び「中小企業魅力発信月間」の実施を決定し
ました
中小企業の存在意義や魅力等に関する正しい理解を広く醸成するために、中小
企業基本法の公布・施行日である7月20日を「中小企業の日」、7月の1か月間
を「中小企業魅力発信月間」とし、中小企業・小規模事業者の魅力発信に資す
る関連イベントを官民で集中的に実施することとします。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190614005/20190614005.html
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」
の交付決定を行いました
平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、
第11回交付決定を愛媛県において計1グループ3者に対して行いました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190613005/20190613005.html
……………………………………………………………………………………………
《調査情報》令和元年度「下請事業者との取引に関する調査」を実施します
中小企業庁では、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)(以下
「下請法」という。)に基づき、下請取引の適正化を図っています。
この度、下請法第9条第2講に基づく「下請事業者との取引に関する調査」を実
施することになりました。本調査は、資本金(出資金)1千万円を超える事業
者に対し送付していますので、調査票が届きました事業者におかれましては、
調査票2ページ「調査の対象等」以降をご参照の上、中小企業庁までご報告頂
けますよう、お願いします。
なお、ご報告いただいた調査項目の記入内容については、秘密を厳守し、中小
企業庁の調査の目的以外には一切使用しません(ただし、消費税転嫁対策特別
措置法に基づく調査の情報として使用させていただく場合があります。)。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/190607ShitaukeSearch.htm
……………………………………………………………………………………………
《イベント》「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店
街30選」を選定しました
中小企業庁は、ITサービス導入や経営資源の有効活用等により、様々な分野
で活躍している中小企業・小規模事業者を「はばたく中小企業・小規模事業者
300社」として、また、創意工夫を凝らした取組で、商店街の活性化や地域の
発展に貢献している商店街を「はばたく商店街30選」として選定しました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190604001/20190604001.html
……………………………………………………………………………………………
《ガイドライン》事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン(案)を公表し
ます
自然災害の頻発により、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障をき
たす事態が生じています。
このような中、中小企業の事業活動の継続に資するため、商工会又は商工会議
所が市町村と共同して、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業につい
ての計画を作成し、都道府県知事が認定する仕組みを整えました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/190531keizokuryoku.htm
……………………………………………………………………………………………
《ガイドライン》商工会及び商工会議所による経営発達支援計画の第7回認定
に係る申請ガイドラインを公表します
小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、商工会及び商工会議所が、
小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地
域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため、商工会及
び商工会議所が作成する支援計画のうち、小規模事業者の技術の向上、新たな
事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものについ
ての計画を経済産業大臣が認定する仕組みを平成26年度から導入し、これまで
1,630件の計画について認定しています。
この度、第7回認定に係る申請ガイドラインを更新しましたのでご案内します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/190531nintei.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成31年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募に
関して、二次締切日を延長します
中小企業庁は、現在公募中の以下の補助金について、申請状況を踏まえ、二次
締切日を令和元年7月23日(火)まで延長することとしましたので、お知らせ
します。
なお、三次締切日については、延長の予定はありません。
※二次締切日又は三次締切日までの間に予算額に達した場合には、予告なく募
集を打ち切らせていただくことがあります。募集を打ち切る際には、中小企業
庁等のホームページにてお知らせします。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2019/190523kankou.htm
……………………………………………………………………………………………
《公募情報》平成30年度第二次補正予算「小規模事業者持続化補助金事業」
(商工会地区分)の公募が開始されました
平成31年4月18日から令和元年5月10日にかけて商工会地区における小規模事業
者持続化補助金の事務局公募を行いました。公募期間中に提出された応募内容
を外部審査委員が審査した結果、独立行政法人中小企業基盤整備機構を事務局
に選定することに決定しました。
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、令和元年5月22日、商工会地区におけ
る小規模事業者持続化補助金の公募を開始しましたので、お知らせします。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/190522jizoku.htm
……………………………………………………………………………………………
《募集情報》令和元年度「下請取引適正化推進月間」を効果的にPRするキャン
ペーン標語を一般公募します
中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、従来、下請代
金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の効果的な運用及び同法の普
及・啓発による違反行為の未然防止並びに下請中小企業振興法に基づく振興基
準の遵守の指導等を通じ、その推進を図っています。
その活動の一環として、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法
の普及・啓発に係る取組を集中的に実施しています。
今年度も、下請取引適正化推進月間における下請取引の適正化に向けた取組を
効果的にPRすることを目的として、キャンペーン標語の一般公募を行います。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190513004/20190513004.html
……………………………………………………………………………………………
《特設情報》天皇陛下御即位記念 天皇陛下と中小企業・小規模事業者との
お関り
天皇陛下には、皇太子殿下時代から中小企業・小規模事業者を御視察頂き、そ
の技術や製品について、中小企業の経営者だけでなく、現場で働く従業員にま
で熱心にご質問をされるなど日本経済の屋台骨である中小企業の方々に御関心
を示され、励まして頂きました。天皇陛下と中小企業とのお関わりについて、
御視察時の御写真とともに振り返り、天皇陛下の御即位を御祝い申し上げます。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/emp/190501001.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整
備補助事業)」の4次公募を開始します
「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)」
は、福島県の避難指示区域等において、住民生活を支える商業機能の回復を図
ることにより、住民の自立・帰還の促進と復興の加速を図る観点から、まちづ
くり会社等による商業施設の整備を支援するものです。
この度、福島県の避難指示区域等に所在するまちづくり会社等が整備する商業
施設の整備について、公募を開始します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2019/190422jiritukikan.htm
……………………………………………………………………………………………
《公募情報》「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設
等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))」の11次公募を開始します
平成27年度予算等「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業
施設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))」は、津波浸水地域(岩手
県、宮城県、福島県)において、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、
住民の早期帰還と復興の加速を図る観点から、まちづくり会社等による商業施
設等の整備を支援するものです。この度、津波浸水地域(岩手県、宮城県、福
島県)に所在するまちづくり会社等が整備する商業施設等の整備について、公
募を開始します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2019/190401saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《公募情報》平成31年度中小企業連携組織対策推進事業「中小企業組合等課題
対応支援事業」の公募を開始します
本事業は、中小企業が単独では解決することが難しい問題に対して、中小企業
組合等が連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行うもので
す(全国中小企業団体中央会(以下「全国中央会」という)が国から補助を受
けて実施)。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2019/190401kumiai.htm
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★ミラサポ情報★
◆中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」を是非
ご利用下さい。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.mirasapo.jp/
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★海外展開ニューズレター★
《イベント》「海外ECバイヤー商談会 in 越境EC“まるごと”フェスティバル
2019」の出展社を募集します
◆中小機構とネッパン協議会では、越境ECにおいて特に進出が難しい商材分野
・対象国を中心に、海外ECに販路を持つ国内外のバイヤーに向けて、商品を個
別にPRできる「海外ECバイヤー商談会」の出展社を募集します。
[日 時]9月9日(月)10:00~17:00
[場 所]べルサール新宿グランド ホール1階(東京都新宿区)
[参 加 費]無料
[募集期間]6月10日(月)~7月7日(日)
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://internet-utilization.or.jp/project-jcbc/event/
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★今週のトピックス★
◆◆◆関東地域◆◆◆
《セミナー》「思考の枠を外してみよう!アートシンキングメソッドワークシ
ョップ」を開催します
◆中小機構TIP*Sでは、誰もが持ち合わせている「内発的動機」を目覚めさせ
る「アート思考」を体感するワークショップを開催します。
[日 時]7月4日(木)19:00~21:00
[場 所]TIP*S(東京都千代田区)
[参加費]1,000円
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://tips.smrj.go.jp/events/20190704artthinking/
……………………………………………………………………………………………
《イベント》「第9回医療機器産業参入促進助成事業」の説明会を開催します
◆東京都及び東京都中小企業振興公社では、都内ものづくり中小企業の医療機
器産業への参入に向けて、医療機器製販企業等とのマッチング実施に引き続く
支援として製品開発や販路開拓等の取組にかかる経費の一部を助成する事業を
実施します。この度、本助成事業の説明会を開催します。
[日 時]7月10日(水)14:00~16:00
[場 所]東京都中小企業振興公社3階第1会議室(東京都千代田区)
[参加費]無料
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1905/0022.html
……………………………………………………………………………………………
《募集情報》「第22回産業交流展2019」の出展者を募集します
◆東京都ほか産業支援団体等で構成する産業交流展2019実行委員会では、
「産業交流展2019」の出展者を募集しております。
[日 程]11月13日(水)~15日(金)
[場 所]東京ビッグサイト 青海展示棟A・Bホール(東京都江東区)
[募集期間]6月3日(月)~7月19日(金)
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.sangyo-koryuten.tokyo/
≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫
◆◆◆近畿地域◆◆◆
《セミナー》「中堅・中小企業の現場取材から見えてきたヒント」を開催します
◆東大阪商工会議所では、メディア関係者を講師に招き、長年の取材や原稿校
正で培った経験から、中小企業が生産性向上で生き抜く方策について解説する
セミナーを開催します。
[日 時]7月5日(金)14:00~15:30
[場 所]東大阪商工会議所 本館5階501号室(大阪府東大阪市)
[参加費]会員:無料
非会員:3,000円
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.hocci.or.jp/wp/?p=582
……………………………………………………………………………………………
《イベント》「『人手不足への取り組み“生産性向上”術』モデル企業視察会」
を開催します
◆東大阪商工会議所では、人手不足改善から生産性向上に繋げることを目的に
「生産性向上のカギとなる業務プロセスの見直し」に着手し、効果を上げるモ
デル企業の視察会を開催します。
[日 時]7月11日(木)10:00~17:30
[場 所]東大阪市民会館跡地前(大阪府東大阪市)
[参加費]会 員:2,000円
非会員:7,000円
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.hocci.or.jp/wp/?p=582
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》改正入管法にも対応!中小企業にもできる「初めての外国人雇用
セミナー」を開催します
◆豊中商工会議所では人手不足に苦慮する中小企業への対応策として今年4月に
施行された改正入管法の概要や事例、外国人の雇用実績がない事業所向けに、
雇用を促進するためのセミナーを開催します。
[日 時]7月25日(木)14:00~16:30
[場 所]豊中商工会議所(大阪府豊中市)
[参加費]無料
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.ooaana.or.jp/info/seminar/198/
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★支援機関ニュース★
◆中小企業ビジネス支援サイト【J-Net21】
診断士・中小タスクが色々な企業の困りごとを解決するシリーズ「中小タスク
が行く!」。これまでにない商品パッケージデザインを考えたい。そんなとき
に使えるあのサービスをタスクが紹介します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://j-net21.smrj.go.jp/tokushu/tasuku/case07.html
……………………………………………………………………………………………
◆中小機構イベントカレンダー
2019年6、7月開催の中小機構関連イベントを掲載しています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://j-net21.smrj.go.jp/tokushu/tasuku/case07.html
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業関係機関リンク集
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html
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★編集後記★
ある経営者の方から「チャンスの神様には前髪しか無いので積極的にチャン
スを取りに行くという姿勢が必要だと信じて取り組んできた」という話を聞い
たことがあります。
積極的な姿勢で前向きに事業を進める際には、アドバイザーの派遣、補助金、
融資制度など様々な支援策の活用可能性があると思います。無論、前向きでな
くとも様々なシーンで利用可能な施策があります。中小企業施策利用ガイドブ
ック等の広報冊子でご確認いただき、ご活用の検討をお願いしたいと思います。
(MK)
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当ネットマガジンへのご意見、ご要望などがありましたら、下記のページのお
問い合わせフォームからお願いします!
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chusho01/ikenbako_form
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【バックナンバー】
◎過去配信したメルマガ(バックナンバー)は、下記ページよりご覧いただけ
ます。
https://mail-news.smrj.go.jp/index.html
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◎下記のページにて、本メルマガの登録・配信先変更・解除ができます。
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◎「e-中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了している場合もありますので、必ず詳細をご確認の
上ご利用ください。
◎本メールマガジンに記載の巻頭コラムは、出典を明示していただければご自
由に引用することが可能です。ご不明な点は、上記の編集局までお問い合せ
ください。
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