■■ 　　　　　■　　■ 〓〓〓〓〓■■■■－中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 　　　　　■ 　　　　　　■■　　編集＆発行＝ｅ－中小企業庁＆ネットワーク推進協議会 http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業庁／中小企業基盤整備機構 □━━━━━━━━━━━ Vol.869/2019.03.27 ━━━━━━━━━━━━□ ◆「平成30年台風第21号による暴風被害等及び平成30年北海道胆振東部地震」 に係る被災中小企業等支援策情報はこちら。 <http://www.chusho.meti.go.jp/201809saigai/index.html> ◆「平成30年7月豪雨」に係る被災中小企業等支援策情報はこちら。 <http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/index.html> □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ ＜今週のインデックス＞ ★巻頭コラム★ 　　～観光と食をつなぎ地域の魅力を発信、新需要の開拓に挑む～ ★補助金等公募状況のお知らせ★ ★こんにちは！　中小企業庁です★ 　　《情報開示》認定情報処理支援機関の開示項目情報を取得できるAPIの 　　　　　　　　提供を開始しました 　　《金融支援》平成31年4月27日から5月6日までの10連休に係る資金繰り 　　　　　　　　相談について 　　《公募情報》平成31年度「地域中小企業人材確保支援等事業（中核人材 　　　　　　　　確保スキーム：経営支援機関プラットフォーム）」に係る 　　　　　　　　提案の募集（企画競争）を開始します 　　《災害対策》東日本大震災及び平成30年北海道胆振東部地震による災害に 　　　　　　　　関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します ★ミラサポ情報★ 　　認知向上や販路開拓など、展示会の効果を高める作業やポイントを紹介 　　します！ 　　「工夫を凝らして売上アップ！展示会のトリセツ」公開 ★海外展開ニューズレター★ 　　《ＰＲ情報》広報誌とっきょVol.42「海外展開」特集を発行しました ★今週のトピックス★ 　【全　　国】 　　《補助金情報》平成31年度予算「デジタル・ディバイド解消に向けた技術 　　　　　　　　　等研究開発」の公募を行っています 　【関東地域】 　　《イベント》「第8回 医療機器産業参入促進助成事業」の公募を行います ★支援機関ニュース★ 　　「補助金・助成金だけじゃない！中小企業支援施策2018」 ★編集後記★ □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ 　　　　　　　　　　　　　　★巻頭コラム★ 　　　　～観光と食をつなぎ地域の魅力を発信、新需要の開拓に挑む～ ◆1日500隻以上の船が航行する東京湾。狭い海域に大型船から漁船、レジャー 用ボートなどが行き交う。必然的にトラブルも発生する。とくに小型船などが 航行に不具合を生じた場合などでは海上保安庁も手が回らないことが多い。こ のような海上における救助を目的に民間初のプレジャーボート専門の海難救助 会社としてトライアングル（神奈川県横須賀市）が1986年に設立された。社名 の由来は、トラブル船を救助し、係留する港に送り届け、無事に帰ることを意 味して付けられたという。 ◆「今はそれだけではない」と鈴木隆裕・代表取締役社長はいう。「何事にも 『トライ』する柔軟な発想と、新しいことへチャレンジする意味が加わってい る」とし、次々に新事業を立ち上げてきた。創業の精神は「世の中の『困った』」 をビジネス展開で解消することだった。横須賀の沖合に浮かぶ無人島「猿島」 を観光資源化したいとの市の要望を受け、旅客船舶事業に乗り出し猿島航路を 開設。これが事業多角化への第一歩となる。猿島は非日常的な無人島として根 強い人気があり、年間約14万人が訪れるまでになっている。 ◆その後、猿島に来る顧客から横須賀らしいクルージングの要望を受け「YOKO SUKA軍港めぐり」を開始。米軍、自衛隊の艦船が係留されている軍港は横須賀 の顔でもある。「以前は、なるべく見せないものだった。それを新たな魅力と して商品化し、地域商店街と連携することで地域の賑わい創出に貢献できた」 と鈴木社長は話す。 ◆さらに、この流れを加速させる取り組みが始まる。地域の飲食事業者を入れ た4社が連携し、トライアングルは新たなクルーズ商品を、地域の飲食事業者 は訪れた観光客向けに地域素材を使ったメニューを開発する。新規クルーズは、 明治期に首都防衛のため東京湾口部に建設された第二海堡などを巡るコース。 飲食事業者は独自の「よこすか海軍カレー」を試作中だ。この連携は2月に地 域資源活用事業として国の認定を受けた。 ◆横須賀市は食材の宝庫ともいえる三浦半島に位置するが、現在販売されてい る名物の海軍カレーは、他県産の食材が多く含まれている。「地元食材をふん だんに使った食を全国に発信したい。仲間を募り4社連携が発足できた」と経 緯を語る。今後は、海軍カレーのレトルトも自社で生産する計画で、次は食品 加工業にも乗り出す方針。 ◆時代の変化やニーズを事業化し形にしていくのが、トライアングルの事業形 態といえる。そのベースには地域貢献があり、要望に応えていく挑戦する心が ある。そこには、自社と地域と顧客のトライアングルもできている。 （編集子） □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ 　　　　　　　　　　★補助金等公募状況のお知らせ★ ◆補助事業の公募状況一覧表を掲載しています 平成31年度予算・平成30年度補正予算等に係る補助事業（補助金等）の公募状 況（募集期間（開始予定含む）、支援内容、担当課）を掲載しています。現在 利用できる補助事業をご覧いただけます。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm …………………………………………………………………………………………… ◆中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています 入札説明会や開札の日時、入札説明書の資料等は、政府電子調達システムで ご覧下さい。なお、電子調達システムの利用には、事前の利用者申請等が必要 となります。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 https://www.geps.go.jp/ □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ 　　　　　　　　　★こんにちは！　中小企業庁です★ 《情報開示》認定情報処理支援機関の開示項目情報を取得できるAPIの提供を 開始しました 認定情報処理支援機関制度では、中小企業者等がITベンダーやITツールを選定 する際に、参考となる情報を開示しています。 この度、当該情報を民間事業者が利活用し、新たな付加価値創出を可能とする API機能の提供を開始しました。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2019/190326api.htm …………………………………………………………………………………………… 《金融支援》平成31年4月27日から5月6日までの10連休に係る資金繰り相談に ついて 例年にない長期の10連休に伴い、資金繰り対策に関する相談に迅速かつきめ細 かな対応を行うため、全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工 組合中央金庫、信用保証協会に特別相談窓口を設置します。 また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫は、「休日電話相談」を実施 するとともに、通常の融資枠とは別枠の融資（セーフティネット貸付）を実施 します。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2019/190322shikinguri.htm …………………………………………………………………………………………… 《公募情報》平成31年度「地域中小企業人材確保支援等事業（中核人材確保ス キーム：経営支援機関プラットフォーム）」に係る提案の募集（企画競争）を 開始します 本事業は、中小企業で多様な人材が中核人材として活躍できるよう、経営支援 機関と連携した持続可能な人材確保スキームを検討し、成功事例の創出を目指 します。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2019/190322chiikijinzai.html …………………………………………………………………………………………… 《災害対策》東日本大震災及び平成30年北海道胆振東部地震による災害に関す る被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します 東日本大震災及び平成30年北海道胆振東部地震による災害により被害を受けた 中小企業・小規模事業者を対象とする中小企業信用保険法の特例措置について、 適用期限を平成32年3月31日まで延長する政令が平成31年3月22日に閣議決定さ れました。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2019/190322saigai.htm □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ 　　　　　　　　　☆☆☆今までの主なニュース☆☆☆ 《事務局募集》「平成31年度起業家教育事業」に係る事務局の募集を開始します 「平成31年度起業家教育事業」は、ノウハウの不足により、若年層向け起業家 教育に取り組むことができなかった者に対して、若年層向け起業家教育を実施 するためのカリキュラムを作成・公表することで、様々な機関による起業家教 育の実施を促進し、全国的な普及を図ることを目的としています。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2019/190320kyouiku.htm …………………………………………………………………………………………… 《金融対策》セーフティネット保証5号の対象業種を指定します（平成31年度 第1四半期分） 経済産業省は、業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象 とするセーフティネット保証5号について、平成31年度第1四半期の対象業種を 指定します。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2019/1903205gou.htm …………………………………………………………………………………………… 《災害対策》東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援 策を延長します 東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大 震災復興緊急保証」について、適用期限を平成32年3月31日まで延長する政令 が本日閣議決定されました。 また、「東日本大震災復興特別貸付」についても、引き続き、平成32年3月31日 まで実施予定です。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 https://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/190319Shinsai.htm …………………………………………………………………………………………… 《ＰＲ情報》中小企業の災害への備えを応援します 中小企業庁では、中小企業の災害対応力の強化に向けて、「中小企業強靱化パ ッケージ」をとりまとめました。防災・減災対策の法認定制度の創設に向けて、 法案提出をするとともに、認定事業者に対しては、金融・税制支援等の様々な 支援策をご用意していく予定です。これらの新たな取組について、皆様方の ニーズやご意見をお聞きしたく、アンケートを実施します。今後制度の詳細が 固まった際、本アンケートのご回答内容を参考にご案内させていただきますの で、ぜひご協力いただきますようお願い致します。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/31.2.26bousaigensai.pdf ［アンケートフォーム］ https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/keieiantei/kigyou_bousai_gensai …………………………………………………………………………………………… 《災害対策》平成30年度「被災地域販路開拓支援事業（小規模事業者持続化補 助金）」（平成30年7月豪雨対策型・追加公募分）の補助事業者を採択しました 平成30年度「被災地域販路開拓支援事業（小規模事業者持続化補助金）」 （平成30年7月豪雨対策型・追加公募分）について、平成30年12月26日から 平成31年1月31日まで1次受付を行い、申請のあった685件について、外部有識者 による厳正な審査を行った結果、採択事業者を決定しました。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/190307hanro.htm …………………………………………………………………………………………… 《調査情報》長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査の結果をとりまとめ ました 中小企業庁は、「繁忙期対応」や「短納期対応」における、長時間労働に繋が る商慣行について、実態把握をするための調査を行いましたので、その結果を 公表します。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/190304shoukanshu_chousa.htm …………………………………………………………………………………………… 《ＰＲ情報》「平成29年度地域商業自立促進事業モデル事例集～全国商店街の 挑戦～」を公表します 中小企業庁は、平成29年度の地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自 立促進事業）の自立促進支援事業を活用した商店街を「平成29年度地域商業自 立促進事業モデル事例集」としてまとめました。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2019/190301jireisyu.htm …………………………………………………………………………………………… 《認定情報》経営革新等支援機関として新たに584機関を認定しました 中小企業等経営強化法第26条第1項に基づき、2月28日、新たに584の機関を経 営革新等支援機関として認定しました。これにより、経営革新等支援機関数は 32,852機関となりました。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2019/190228Nintei.htm …………………………………………………………………………………………… 《認定情報》情報処理支援機関として新たに60機関を認定しました 中小企業等経営強化法第38条第1項に基づき、この度、新たに60の機関を「情 報処理支援機関」として認定しました。これにより、認定情報処理支援機関数 は269機関となりました。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2019/190228supporter.htm …………………………………………………………………………………………… 《災害対策》熊本地震「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付 決定を行いました～熊本県の1グループを交付決定～ 熊本地震「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、熊本県に おいて交付決定を行いました。（熊本県：1グループに対し0.8億円（うち国費 0.6億円）を交付決定） 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2019/190228Ghojyo.htm …………………………………………………………………………………………… 《災害対策》平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」 の交付決定を行いました～岡山県、広島県、愛媛県の68グループ275者を交付 決定～ 平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、 第7回交付決定を岡山県、広島県、愛媛県において計68グループ275者に対し て行いました。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/2019/190228Ghojyo.htm …………………………………………………………………………………………… 《特設情報》天皇陛下御在位30年　天皇陛下と中小企業とのお関わり～この10年～ 天皇陛下には、毎年のように中小企業を御視察頂き、その技術や製品について、 中小企業の経営者だけでなく、現場で働く従業員にまで熱心にご質問をされる など日本経済の屋台骨である中小企業の方々にご関心を示され、励まして頂き ました。天皇陛下と中小企業とのお関わりについて、御視察時の御写真ととも に特にこの10年を振り返り、天皇陛下御在位30年を御祝い申し上げることとい たします。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/emp/190227001.htm …………………………………………………………………………………………… 《公募情報》平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促 進補助金」の公募を開始します 平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、 中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する 革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資 等を支援するものです。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2019/190218mono.htm …………………………………………………………………………………………… 《公募情報》平成31年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連 携支援事業）」の公募を開始します 本事業は、中小企業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携 を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強 化に資すると認められる取組を支援します。また、本年度より、申請者本人に よるプレゼンテーションを主体とした動画による申請を導入します。動画によ り、本事業の概要やビジネスモデル等を魅力的に伝えていただき、総合的な評 価等に反映します。他方で、応募時の書面を減らし、事業者の事務負担を最小 限とします。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2019/190215shinpou.htm …………………………………………………………………………………………… 《災害対策》平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」 の交付決定を行いました～岡山県、広島県の40グループ122者を交付決定～ 平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、 第6回交付決定を岡山県、広島県において計40グループ122者に対して行いまし た。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/2019/190215Ghojyo.htm …………………………………………………………………………………………… 《法律関係》「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化 法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました 「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を 改正する法律案」(中小企業強靱化法案)が閣議決定されました。 現在開会中である通常国会に提出される予定です。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2019/190215kaisei.htm …………………………………………………………………………………………… 《認定情報》中小企業等経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画を 認定しました 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第10条の規定に基づき申請され た異分野連携新事業分野開拓計画（新連携事業計画）について、この度、12件 （東北経済産業局2件、関東経済産業局1件、中部経済産業局2件、中国経済産 業局3件、四国経済産業局1件、九州経済産業局3件）の認定を行いました。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2019/190208bunya.htm …………………………………………………………………………………………… 《認定情報》中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画 及び地域産業資源活用支援事業計画を認定しました 中小企業地域資源活用促進法第6条、第8条の規定に基づき、申請された事業 計画について、東北経済産業局において5件、関東経済産業局において3件、 中部経済産業局において10件、近畿経済産業局において5件、中国経済産業局 において2件、四国経済産業局において1件、九州経済産業局において5件、内 閣府沖縄総合事務局において4件、合計35件の認定を行いました。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2019/190208Sangyo.htm …………………………………………………………………………………………… 《認定情報》農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画及び農商工等 連携支援事業計画を認定しました 農商工等連携促進法第4条及び6条の規定に基づき、申請された事業計画につい て、北海道経済産業局において3件、東北経済産業局において1件、関東経済 産業局において1件、近畿経済産業局において2件、四国経済産業局において2件、 九州経済産業局において4件、合計13件の認定を行いました。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2019/190208Nouren.htm …………………………………………………………………………………………… 《補助金情報》平成30年度「小規模事業者持続化補助金（台風・豪雨被災地 自治体連携型、北海道胆振東部地震型）」の公募を開始します 本補助金は、平成30年台風19号～21号等及び平成30年北海道胆振東部地震に よって、被災した中小企業・小規模事業者の事業の再建を目指すため、経営計 画を作成しその計画に沿って販路開拓に取り組むために要する経費の一部を補 助するものです。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/190206jizoku.htm …………………………………………………………………………………………… 《補助金情報》平成30年度「被災地域販路開拓支援事業（小規模事業者持続化 補助金）」（平成30年7月豪雨対策型・追加公募分）の2次受付を行っています 本事業は、平成30年7月豪雨で被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援す るため、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むにあたり、経営 計画に沿って販路開拓に取り組むために要する経費の一部を補助するものです。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/190206hanro.htm …………………………………………………………………………………………… 《認定情報》生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状 況について(平成30年12月末現在) 平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、中小企業者 が策定する「先端設備等導入計画」について、固定資産税をゼロとする措置を 実現した自治体からの報告をとりまとめたところ、平成30年12月31日時点で、 1,594自治体で、17,868件を認定しています。認定を受けた計画に盛り込まれた 設備等の数量は合計で47,865台、約5,076億円の設備投資が見込まれます。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2019/190131seisansei.htm …………………………………………………………………………………………… 《災害対策》平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」 の交付決定を行いました～岡山県、愛媛県の14グループ33者を交付決定～ 平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、 第5回交付決定を岡山県、愛媛県において計14グループ33者に対して行いました。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/2019/190131Ghojyo.htm …………………………………………………………………………………………… 《災害対策》熊本地震「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付 決定を行いました～熊本県の2グループを交付決定～ 熊本地震「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、熊本県に おいて交付決定を行いました。（熊本県：2グループに対し0.5億円（うち国費 0.4億円）を交付決定） 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2019/190131Ghojyo.htm …………………………………………………………………………………………… 《消費税》消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（12月調査）の調査 結果を取りまとめました 経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的 にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査（モニ タリング調査）を平成26年4月から実施しています。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei//torihiki/2019/190131tenka_chousa.htm …………………………………………………………………………………………… 《災害対策》「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設 等復興整備補助事業（民設商業施設整備型））」の10次公募の公募期間を延長 します 平成27年度予算等「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業 施設等復興整備補助事業（民設商業施設整備型））」の10次公募について、復 興状況を踏まえ、公募期間を延長し、平成31年3月29日（金）まで受け付ける こととしましたので、お知らせします。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2019/190131saigai.htm …………………………………………………………………………………………… 《補助金情報》平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募を開 始します 平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」は、中小企業・小規模事業 者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的 として、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、研究開発 や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等を一貫して支援します。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2019/190128mono.htm …………………………………………………………………………………………… 《災害対策》平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による 災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します 「平成30年7月豪雨」をはじめとして、平成30年5月20日から7月10日までの間 の豪雨及び暴風雨による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対 象とする中小企業信用保険法の特例措置について、適用期限を平成32年1月31日 まで延長する政令が平成31年1月25日閣議決定されました。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2019/190125saigai.htm …………………………………………………………………………………………… 《災害対策》平成30年大島大橋の損傷に関する中小企業者対策を講じます （セーフティネット保証4号の指定などの実施） 経済産業省は、平成30年10月22日に発生した大島大橋（山口県大島郡周防大 島町）損傷により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、 セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、 大島大橋の損傷の影響を受けた中小企業者について、一般保証とは別枠の保 証が利用可能となります。併せて、支援機関による相談窓口の設置等の中小 企業者対策を講じます。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/181115saigai.htm …………………………………………………………………………………………… 《災害対策》平成30年7月豪雨に係る災害に関してセーフティネット保証4号 の指定地域を拡大しました 平成30年7月豪雨に係る災害に関し、既にセーフティネット保証4号を指定 している11府県のうち、福岡県において指定地域を拡大します。これにより、 同地域の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100％保証で支援します。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2018/1810094gou.htm …………………………………………………………………………………………… 《災害対策》平成30年台風第21号による暴風被害等及び平成30年北海道胆振 東部地震関連情報 平成30年台風第21号及び平成30年北海道胆振東部地震関連により被災された 中小企業の皆様に、支援策をお知らせします。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/201809saigai/index.html …………………………………………………………………………………………… 《災害対策》平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関して被災中小企業・ 小規模事業者対策を行います 経済産業省は、平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関して、北海道内 179市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事 業者対策を行っています。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180906saigai.htm …………………………………………………………………………………………… 《災害対策》平成30年8月30日からの大雨による災害に関して被災中小企業 ・小規模事業者対策を行います 経済産業省は、平成30年8月30日からの大雨による災害に関して、山形県の 7市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業 者対策を行っています。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180903saigai.htm …………………………………………………………………………………………… 《災害対策》【適用地域追加】平成30年7月豪雨による災害に関して被災中小 企業・小規模事業者対策を行います ＜災害救助法の適用について、岡山県の3市町が追加になりましたので更新し ます。＞ 経済産業省は、平成30年7月豪雨による災害に関して、岐阜県の21市町村、京 都府の9市町、兵庫県の15市町、鳥取県の10市町、島根県の1市1町、岡山県の 21市町村、広島県の15市町、山口県の1市、愛媛県の7市町、高知県の7市町村、 福岡県の2市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模 事業者対策を行っています。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180831saigai.htm …………………………………………………………………………………………… 《災害対策》平成30年7月豪雨関連情報サイトに県ごとに支援策を取りまとめ た「被災中小企業者等支援策ガイドブック」を公開しました 平成30年7月豪雨に対する中小企業・小規模事業者向け支援策について、県ご とに情報を取りまとめた「被災中小企業者等支援策ガイドブック」を公開して います。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/index.html …………………………………………………………………………………………… 《災害対策》岡山県、広島県、愛媛県のよろず支援拠点に特別相談窓口を開 設しました 岡山県、広島県、愛媛県のよろず支援拠点では、特別相談窓口を開設し、被災 した事業者の経営の悩みに関する相談体制を強化しています。 また、相談窓口への電話1本で専門家を派遣します。 詳しくは、以下のサイトをご確認ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/2018/180726senmonka.htm …………………………………………………………………………………………… 《補助金公募》「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整 備補助事業)」の3次公募を行っています 本事業は、福島県の避難指示区域等において、住民生活を支える商業機能の回 復を図ることにより、住民の自立・帰還の促進と復興の加速を図る観点から、 まちづくり会社等による商業施設の整備を支援するものです。 （公募期間）平成30年4月2日（月）～平成31年3月29日（金） 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/180402jiritukikan.htm …………………………………………………………………………………………… 《災害対策》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を 延長します 福島県および独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。) は、原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再 開に向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取 扱期間を1年間延長し、平成31年3月末日まで融資申請を受け付けることにしま した。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180330genshi.htm …………………………………………………………………………………………… 《災害対策》東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援 策を延長します 東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大 震災復興緊急保証」について、適用期限を平成31年3月31日まで延長する政令 が閣議決定されました。また、「東日本大震災復興特別貸付」についても、引 き続き、平成31年3月31日まで実施します。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180330Shinsai.htm …………………………………………………………………………………………… 《災害対策》東日本大震災に伴う被災中小企業・小規模事業者支援策を延長 しました 東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする中小企業信 用保険法の特例措置について、適用期限を平成31年3月31日まで延長する政令が 閣議決定されました。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180323saigai.htm □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ 　　　　　　　　　　　　　★ミラサポ情報★ ◆認知向上や販路開拓など、展示会の効果を高める作業やポイントを紹介します！ 「工夫を凝らして売上アップ！展示会のトリセツ」公開 展示会への出展目的を達成するために、自社ブースに足を運んでもらう工夫や 出展後に取るべき作業などを実施することで、より成果につながります。 販路開拓や自社の認知向上など、目的に合わせた効果的な手段を紹介します。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 https://www.mirasapo.jp/column/00100/20190319_69609.html □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ 　　　　　　　　　　　★海外展開ニューズレター★ 《ＰＲ情報》広報誌とっきょVol.42「海外展開」特集を発行しました ◆特許庁広報室では、知的財産権の情報誌として広報誌とっきょを編集・発行 しています。 最新号では「海外展開」をテーマに、中小企業の知財活用事例や大ヒット商品 の裏話などを紹介します。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/index.html □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ 　　　　　　　　　　　　★今週のトピックス★ ◆◆◆全　　国◆◆◆ 《補助金情報》平成31年度予算「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研 究開発」の公募を行っています ◆総務省では、高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に関するもの やこれまでに実施されていない高齢者・障害者のための通信・放送役務に関す るものの研究及び開発を行う中小企業等に対して、その研究開発資金の一部を 支援します。 ［公募期間］3月12日（火）～4月12日（金）（17:00必着） 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000124.html ≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫ ◆◆◆関東地域◆◆◆ 《イベント》「第8回 医療機器産業参入促進助成事業」の公募を行います ◆東京都中小企業振興公社では、都内ものづくり中小企業の医療機器産業分野 への参入を促進するため、医療機器開発に係る経費の一部を補助する助成事業 を実施しており、この度、第8回の募集を開始しました。 ［受付期間］3月11日（月）～5月10日（金）（事前ヒアリング） ［提 出 日］5月23日（木）～5月31日（金）（申請書） 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/medical/index.html □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ 　　　　　　　　　　　　★支援機関ニュース★ ◆中小企業ビジネス支援サイト【J-Net21】 「補助金・助成金だけじゃない！中小企業支援施策2018」の今回のテーマは事 業承継税制。31年度税制改正で新たに加わる個人版事業承継税制も含め、紹介 しています。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guidebook2018/2019032501.html …………………………………………………………………………………………… ◆中小機構イベントカレンダー 平成31年3、4月開催の中小機構関連イベントを掲載しています。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.smrj.go.jp/event/calendar/ …………………………………………………………………………………………… ◆中小企業関係機関リンク集 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ 　　　　　　　　　　　　　　★編集後記★ 　先日、私が受講した中小企業診断士養成課程の同窓会が行われました。懇親 会では、全国の養成課程の修了生が修了年度を越えて交流できました。派遣元 の企業や金融機関に勤務して独立を考えている方、独立して中小企業診断士と して活躍されている方等ご活躍している方々のお話を聞くことができ、大変刺 激になりました。 　受講には一定要件が必要となりますが、中小企業基盤整備機構や大学等で中 小企業診断士養成課程が設置されています。中小企業診断士の取得にご関心あ る方は養成課程についてリサーチしてみてはいかがでしょうか。（MK） □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ 当ネットマガジンへのご意見、ご要望などがありましたら、下記のページのお 問い合わせフォームからお願いします！　　 https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chusho01/ikenbako_form □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ 【バックナンバー】 ◎過去配信したメルマガ（バックナンバー）は、下記ページよりご覧いただけ 　ます。 http://mail-news.smrj.go.jp/index.html □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ 【配信登録と解除の方法】 ◎下記のページにて、本メルマガの登録・配信先変更・解除ができます。 http://mail-news.smrj.go.jp/index.html □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ ◎「ｅ－中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情 　により内容が変更、終了している場合もありますので、必ず詳細をご確認の 　上ご利用ください。 ◎本メールマガジンに記載の巻頭コラムは、出典を明示していただければご自 　由に引用することが可能です。ご不明な点は、上記の編集局までお問い合せ 　ください。 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