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〓〓〓〓〓■■■■-中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
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■■ 編集&発行=e-中小企業庁&ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
中小企業庁/中小企業基盤整備機構
□━━━━━━━━━━━ Vol.863/2019.02.13 ━━━━━━━━━━━━□
◆「平成30年台風第21号による暴風被害等及び平成30年北海道胆振東部地震」
に係る被災中小企業等支援策情報はこちら。
<
http://www.chusho.meti.go.jp/201809saigai/index.html>
◆「平成30年7月豪雨」に係る被災中小企業等支援策情報はこちら。
<
http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/index.html>
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<今週のインデックス>
★巻頭コラム★
~公営競技場を地域活性化の拠点に~
★補助金等公募状況のお知らせ★
★こんにちは! 中小企業庁です★
《認定情報》中小企業等経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計
画を認定しました
《認定情報》中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業
計画及び地域産業資源活用支援事業計画を認定しました
《認定情報》農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画及び農商
工等連携支援事業計画を認定しました
《PR情報》「儲かる中小企業 人手不足に負けない111のポイント」を
発行しました
《補助金情報》平成31年度「国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金
(地域産業資源活用事業、小売業者等連携支援事業)」の
公募を開始します
《補助金情報》平成31年度「国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金
(農商工等連携事業)」の公募を開始します
《事務局公募》平成31年度「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合
支援事業(専門家派遣の事務処理等実施機関)」の募集を
開始します
《事務局公募》平成31年度「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合
支援事業(よろず支援拠点全国本部)」の募集を
開始します
《補助金情報》平成30年度「小規模事業者持続化補助金(台風・豪雨被災
地自治体連携型、北海道胆振東部地震型)」の公募を開始
します
《補助金情報》平成30年度「被災地域販路開拓支援事業(小規模事業者持
続化補助金)」(平成30年7月豪雨対策型・追加公募分)
の2次受付を行っています
《補助金情報》平成31年度当初予算事業「ものづくり・商業・サービス
高度連携促進事業」に係る事務局の募集及び同補助金の
事前予告を行います
★ミラサポ情報★
「資金繰りを円滑に進めるコツを押さえ、金融機関から信頼獲得!」公開
★今週のトピックス★
【関東地域】
《公募情報》「世界発信コンペティション」の募集を行っています
《セミナー》「自社製品を起爆剤に!現状維持を脱却し、成長し続ける企
業となる為に」を開催します
《セミナー》「JIS法改正・新市場創造型標準化セミナー」を開催します
【近畿地域】
《セミナー》「インバウンドの第一歩&モニタリング報告会」を開催
します
★支援機関ニュース★
「補助金・助成金だけじゃない!中小企業支援施策2018」
★編集後記★
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★巻頭コラム★
~公営競技場を地域活性化の拠点に~
◆日本写真判定(東京都千代田区)は、公営競技場を拠点とする地域活性化事
業に取り組んでいる。昨今の公営競技場を取り巻く環境は、高齢化の進展や少
子化、娯楽の多様化などから厳しさを増しているが、同社は公営競技場を一般
的なイメージにある「ギャンブル場」から、エンターテインメント性を加味し
た総合アミューズメントスタジアムに変革させようと尽力している。
◆企業努力を具現化した好例は、国際競技が行えるドーム型施設に全面改築す
る計画が進行している千葉競輪場。業績の落ち込みから千葉市が閉場を検討し
たこともあったが、運営を受託している同社が改築費約70億円を全額負担する
など大きく携わっている。隣接する千葉公園活性化事業の初弾として、国際規
格への転換で市民が誇りを持って集える場所を創出するコンセプトを掲げ、新
たな競輪ファンを開拓する構想だ。2020年には客席3000とレストランやカフェ
を設けた地上3階地下1階建てで、国際規格の木製250メートルバンクに改築し、
コンサートなども開催できる多目的ドームアリーナ「千葉公園ドーム」(仮称)
として再生する。
◆渡辺俊太郎代表取締役は「競輪は日本が世界に誇る自転車競技であり、レジャー
でもある。自転車競技を日本のメジャースポーツにするため、自治体やパートナー
企業と連携して公営競技場を地域活性化の拠点にしたい。特に競輪は日本を元
気にするための重要なコンテンツの一つになるだろう」と事業参画の意義を語る。
◆熊谷俊人・千葉市長も自身のツイッターに「国際規格での競輪実施は千葉市
のみならず日本にとって大きな挑戦です。全額自社負担を提案した日本写真判
定、新たな挑戦に前向きだった選手会千葉支部・JKAを始めとする競輪界、
会派を超えて後押しした市議会、調整に努力した市職員、全ての力でここまで
来ました。気を引き締めて取り組みます」と投稿している。
◆同社の起源は、創業者の渡辺俊平氏が1940年に開催されるはずだった東京五
輪大会に向けて着手した競技写真判定の研究。1964年の東京五輪大会では同社
のカメラが使われた。現在の主力機器は電子式着順判定システム。超高精細カ
メラでゴールの通過順を撮影する。2020年の東京五輪大会で自転車競技が開催
される伊豆ベロドロームは、同システムを設置しているという。同社は自転車
競技者も支援しており、一部の競技者を社員として雇用し、国際大会出場をバ
ックアップ。渡辺代表取締役も日本自転車競技連盟(橋本聖子会長)の常務理事
兼総務委員長として自転車競技の発展に尽力している。(編集子)
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★補助金等公募状況のお知らせ★
◆補助事業の公募状況一覧表を掲載しています
平成31年度予算・平成30年度補正予算等に係る補助事業(補助金等)の公募状
況(募集期間(開始予定含む)、支援内容、担当課)を掲載しています。現在
利用できる補助事業をご覧いただけます。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています
入札説明会や開札の日時、入札説明書の資料等は、政府電子調達システムで
ご覧下さい。なお、電子調達システムの利用には、事前の利用者申請等が必要
となります。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.geps.go.jp/
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★こんにちは! 中小企業庁です★
《認定情報》中小企業等経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画を
認定しました
◆中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第10条の規定に基づき申請さ
れた異分野連携新事業分野開拓計画(新連携事業計画)について、この度、
12件(東北経済産業局2件、関東経済産業局1件、中部経済産業局2件、中国経
済産業局3件、四国経済産業局1件、九州経済産業局3件)の認定を行いました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2019/190208bunya.htm
……………………………………………………………………………………………
《認定情報》中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画
及び地域産業資源活用支援事業計画を認定しました
◆中小企業地域資源活用促進法第6条、第8条の規定に基づき、申請された事業
計画について、東北経済産業局において5件、関東経済産業局において3件、
中部経済産業局において10件、近畿経済産業局において5件、中国経済産業局
において2件、四国経済産業局において1件、九州経済産業局において5件、内
閣府沖縄総合事務局において4件、合計35件の認定を行いました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2019/190208Sangyo.htm
……………………………………………………………………………………………
《認定情報》農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画及び農商工等
連携支援事業計画を認定しました
◆農商工等連携促進法第4条及び6条の規定に基づき、申請された事業計画につ
いて、北海道経済産業局において3件、東北経済産業局において1件、関東経済
産業局において1件、近畿経済産業局において2件、四国経済産業局において2件、
九州経済産業局において4件、合計13件の認定を行いました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2019/190208Nouren.htm
……………………………………………………………………………………………
《PR情報》「儲かる中小企業 人手不足に負けない111のポイント」を発行
しました
◆中小企業庁では、2018年の中小企業白書・小規模企業白書で紹介した事例を
まとめ、コンパクトな書籍を発行しました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/190207jirei.html
……………………………………………………………………………………………
《補助金情報》平成31年度「国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(地域
産業資源活用事業、小売業者等連携支援事業)」の公募を開始します
◆本事業は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活
用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業等を
支援するものです。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2019/190207ChiikiShigenKoubo.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金情報》平成31年度「国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(農商
工等連携事業)」の公募を開始します
◆本事業は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資
源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向
上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与するこ
とを目的としたものです。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2019/190207NoushokouKoubo.htm
……………………………………………………………………………………………
《事務局公募》平成31年度「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事
業(専門家派遣の事務処理等実施機関)」の募集を開始します
◆平成31年度「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」は、中小
企業・小規模事業者等が抱える経営課題が内外の事業環境の変化により高度化、
複雑化している中で、事業の各段階に応じた様々な経営課題・支援ニーズにワ
ンストップで対応する経営支援体制の整備を図ることにより、きめ細かな対応
を行う事を目的とします。
この度、実施機関の募集を開始します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2019/190206senmonka.htm
……………………………………………………………………………………………
《事務局公募》平成31年度「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事
業(よろず支援拠点全国本部)」の募集を開始します
◆平成31年度「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支
援拠点全国本部)」は、各都道府県に整備のあるよろず支援拠点が行う相談対
応のサポートや事業の全体管理を行うことで、中小企業・小規模事業者の活性
化を図ることを目的としたものです。
この度、本事業の実施機関の募集を開始します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2019/190206onestop.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金情報》平成30年度「小規模事業者持続化補助金(台風・豪雨被災地
自治体連携型、北海道胆振東部地震型)」の公募を開始します
◆本補助金は、平成30年台風19号~21号等及び平成30年北海道胆振東部地震に
よって、被災した中小企業・小規模事業者の事業の再建を目指すため、経営計
画を作成しその計画に沿って販路開拓に取り組むために要する経費の一部を補
助するものです。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/190206jizoku.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金情報》平成30年度「被災地域販路開拓支援事業(小規模事業者持続化
補助金)」(平成30年7月豪雨対策型・追加公募分)の2次受付を行っています
◆本事業は、平成30年7月豪雨で被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援
するため、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むにあたり、経
営計画に沿って販路開拓に取り組むために要する経費の一部を補助するもので
す。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/190206hanro.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金情報》平成31年度当初予算事業「ものづくり・商業・サービス高度連
携促進事業」に係る事務局の募集及び同補助金の事前予告を行います
◆平成31年度当初予算「ものづくり・サービス・商業高度連携促進事業」は複
数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する高度
なプロジェクト等に係る経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模
事業者が高い付加価値を創出し、生産性の向上を図ることを目的としています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2019/190205mono.htm
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☆☆☆今までの主なニュース☆☆☆
《事務局公募》平成31年度予算「創業支援等事業者補助金(地域創業機運醸成
事業)」の管理事務局の募集を開始します
◆中小企業庁では、産業競争力強化法の認定を受けた創業支援等事業計画に基
づき、市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援の取組を補助するこ
とを目的として、平成31年度予算「創業支援等事業者補助金」を実施する事務
局の公募を行います。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2019/190201sougyou.htm
……………………………………………………………………………………………
《認定情報》生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状
況について(平成30年12月末現在)
◆平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、中小企業
者が策定する「先端設備等導入計画」について、固定資産税をゼロとする措置
を実現した自治体からの報告をとりまとめたところ、平成30年12月31日時点で、
1,594自治体で、17,868件を認定しています。認定を受けた計画に盛り込まれた
設備等の数量は合計で47,865台、約5,076億円の設備投資が見込まれます。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2019/190131seisansei.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」
の交付決定を行いました~岡山県、愛媛県の14グループ33者を交付決定~
◆平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、
第5回交付決定を岡山県、愛媛県において計14グループ33者に対して行いました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/2019/190131Ghojyo.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》熊本地震「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付
決定を行いました~熊本県の2グループを交付決定~
◆熊本地震「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、熊本県に
おいて交付決定を行いました。(熊本県:2グループに対し0.5億円(うち国費
0.4億円)を交付決定)
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2019/190131Ghojyo.htm
……………………………………………………………………………………………
《消費税》消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(12月調査)の調
査結果を取りまとめました
◆経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期
的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(モ
ニタリング調査)を平成26年4月から実施しています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei//torihiki/2019/190131tenka_chousa.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設
等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))」の10次公募の公募期間を延長
します
平成27年度予算等「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業
施設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))」の10次公募について、復
興状況を踏まえ、公募期間を延長し、平成31年3月29日(金)まで受け付ける
こととしましたので、お知らせします。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2019/190131saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《イベント》「全国事業承継推進会議(地方ブロック会議)」を開催します
◆昨年10月29日に開催した全国事業承継推進会議を受けて、全国9か所におい
て、「全国事業承継推進会議」(地方ブロック会議)を開催します。後継者問
題に悩まれている経営者の皆さまはもちろん、支援にあたる自治体や支援機関、
金融機関職員や士業の皆さまも参加対象となります。
[日 程]北海道ブロック:3月1日(金)
東北ブロック:3月15日(金)
関東ブロック:4月以降
中部ブロック:3月5日(火)
近畿ブロック:3月中旬~下旬
中国ブロック:2月6日(水)
四国ブロック:2月22日(金)
九州ブロック:2月18日(月)
沖縄ブロック:3月1日(金)
[場 所]北海道ブロック:北海道経済センター(札幌市中央区)
東北ブロック:にぎわい交流館AU(秋田県秋田市)
関東ブロック:未定(新潟市)
中部ブロック:アスト津(三重県津市)
近畿ブロック:未定(和歌山市)
中国ブロック:リーガロイヤルホテル広島(広島市中区)
四国ブロック:サンポートホール高松(香川県高松市)
九州ブロック:ザ・ニューホテル熊本(熊本市西区)
沖縄ブロック:ANAクラウンプラザ沖縄
ハーバービューホテル(沖縄県那覇市)
[参加費]無料
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2019/190131kaigi.htm
……………………………………………………………………………………………
《事務局募集》平成30年度中小企業・小規模事業者働き方改革対応体制強化事
業(専門家派遣の事務処理等実施機関)の募集を開始します
平成30年度中小企業・小規模事業者働き方改革対応体制強化事業(専門家派遣
の事務処理等実施機関)は人手不足や生産性向上など、働き方改革に関する様
々な経営相談を抱える中小企業・小規模事業者等に対し専門家を派遣すること
で、専門的見地からの支援を行うことを目的としたものです。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2019/190128senmonka.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金情報》平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募を開
始します
平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」は、中小企業・小規模事業
者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的
として、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、研究開発
や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等を一貫して支援します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2019/190128mono.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による
災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します
「平成30年7月豪雨」をはじめとして、平成30年5月20日から7月10日までの間
の豪雨及び暴風雨による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対
象とする中小企業信用保険法の特例措置について、適用期限を平成32年1月31日
まで延長する政令が平成31年1月25日閣議決定されました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2019/190125saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《イベント》中小企業庁シンポジウム「自治体や住民等を巻き込んで商店街が
地域の課題を解決!」を開催します
中小企業庁では、中小企業庁シンポジウム「自治体や住民等を巻き込んで 商
店街が地域の課題を解決!」(商店街活動におけるPDCAサイクル活用促進事業)
を開催します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2019/190121symposium.htm
……………………………………………………………………………………………
《公募情報》平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」
の公募に関する事前予告を行います
平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」は、中小
企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、ものづくり基盤技術の
高度化につながる研究開発やその事業化に向けた取組を最大3年間支援するも
のです。
本事業の公募に関して、事前予告を行います。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/181221mono.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(平成30年度
第4四半期分)
経済産業省は、業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象
とするセーフティネット保証5号について、平成30年度第4四半期の対象業種を
指定します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2018/1812205gou.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成30年大島大橋の損傷に関する中小企業者対策を講じます
(セーフティネット保証4号の指定などの実施)
経済産業省は、平成30年10月22日に発生した大島大橋(山口県大島郡周防大
島町)損傷により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、
セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、
大島大橋の損傷の影響を受けた中小企業者について、一般保証とは別枠の保
証が利用可能となります。併せて、支援機関による相談窓口の設置等の中小
企業者対策を講じます。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/181115saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成28年熊本地震による災害に関する被災中小企業・小規模事業
者支援策を延長しました
平成28年熊本地震による災害で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象と
する「中小企業信用保険法」の特例措置について、適用期限を平成31年10月31
日まで延長する政令が閣議決定されました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/181026saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成30年7月豪雨に係る災害に関してセーフティネット保証4号
の指定地域を拡大しました
平成30年7月豪雨に係る災害に関し、既にセーフティネット保証4号を指定
している11府県のうち、福岡県において指定地域を拡大します。これにより、
同地域の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保証で支援します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2018/1810094gou.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成30年台風第21号による暴風被害等及び平成30年北海道胆振
東部地震関連情報
平成30年台風第21号及び平成30年北海道胆振東部地震関連により被災された
中小企業の皆様に、支援策をお知らせします。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/201809saigai/index.html
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関して被災中小企業・
小規模事業者対策を行います
経済産業省は、平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関して、北海道内
179市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事
業者対策を行っています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180906saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成30年8月30日からの大雨による災害に関して被災中小企業
・小規模事業者対策を行います
経済産業省は、平成30年8月30日からの大雨による災害に関して、山形県の
7市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業
者対策を行っています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180903saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》【適用地域追加】平成30年7月豪雨による災害に関して被災中小
企業・小規模事業者対策を行います
<災害救助法の適用について、岡山県の3市町が追加になりましたので更新し
ます。>
経済産業省は、平成30年7月豪雨による災害に関して、岐阜県の21市町村、京
都府の9市町、兵庫県の15市町、鳥取県の10市町、島根県の1市1町、岡山県の
21市町村、広島県の15市町、山口県の1市、愛媛県の7市町、高知県の7市町村、
福岡県の2市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模
事業者対策を行っています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180831saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」
の復興事業計画の公募を開始します
平成30年7月豪雨で被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備を補助する
「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、9月3日より復興事
業計画の公募を開始しています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/2018/180830Ghojyo.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成30年7月豪雨関連情報サイトに県ごとに支援策を取りまとめ
た「被災中小企業者等支援策ガイドブック」を公開しました
平成30年7月豪雨に対する中小企業・小規模事業者向け支援策について、県ご
とに情報を取りまとめた「被災中小企業者等支援策ガイドブック」を公開して
います。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/index.html
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》岡山県、広島県、愛媛県のよろず支援拠点に特別相談窓口を開
設しました
岡山県、広島県、愛媛県のよろず支援拠点では、特別相談窓口を開設し、被災
した事業者の経営の悩みに関する相談体制を強化しています。
また、相談窓口への電話1本で専門家を派遣します。
詳しくは、以下のサイトをご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/2018/180726senmonka.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整
備補助事業)」の3次公募を行っています
本事業は、福島県の避難指示区域等において、住民生活を支える商業機能の回
復を図ることにより、住民の自立・帰還の促進と復興の加速を図る観点から、
まちづくり会社等による商業施設の整備を支援するものです。
(公募期間)平成30年4月2日(月)~平成31年3月29日(金)
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/180402jiritukikan.htm
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《災害対策》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を
延長します
福島県および独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)
は、原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再
開に向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取
扱期間を1年間延長し、平成31年3月末日まで融資申請を受け付けることにしま
した。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180330genshi.htm
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《災害対策》東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援
策を延長します
東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大
震災復興緊急保証」について、適用期限を平成31年3月31日まで延長する政令
が閣議決定されました。また、「東日本大震災復興特別貸付」についても、引
き続き、平成31年3月31日まで実施します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180330Shinsai.htm
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《災害対策》東日本大震災に伴う被災中小企業・小規模事業者支援策を延長
しました
東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする中小企業信
用保険法の特例措置について、適用期限を平成31年3月31日まで延長する政令が
閣議決定されました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180323saigai.htm
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★ミラサポ情報★
◆資金繰りを行う上で、資金の出入りに係る情報を把握することが重要です!
「資金繰りを円滑に進めるコツを押さえ、金融機関から信頼獲得!」公開
金融機関とのやり取りに必要な財務諸表などの書類作成のため、正確に売掛金
や買掛金、経費などの情報を把握しておく必要があります。把握すべき情報や
金融機関とのやり取りにおいて心がけたいことなどを紹介します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.mirasapo.jp/column/00118/20190208_69510.html
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★今週のトピックス★
◆◆◆関東地域◆◆◆
《公募情報》「世界発信コンペティション」の募集を行っています
◆東京都では、都内中小企業がその技術力を活かして新たに開発した「革新的
で将来性のある製品・技術、サービス」を表彰するコンペティションを実施し
ます。時代を創る新製品・新技術・新サービスを募集しています。
[募集期間]2月6日(水)~4月19日(金)
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/sekai2020/compe/
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《セミナー》「自社製品を起爆剤に!現状維持を脱却し、成長し続ける企業と
なる為に」を開催します
◆東京都中小企業振興公社では、成長する企業になる為の1つの打開策となる
「自社製品開発」にスポットをあてたセミナーを開催します。
開発するきっかけを始め、既存事業や従業員の変化、新しい顧客との繋がり等
さまざまな効果を経営者自身の経験をもとに説明します。
[日 時]2月22日(金)14:00~16:30
[場 所]東京都城南地域中小企業振興センター2階(東京都大田区)
[参加費]無料
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1812/0004.html
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《セミナー》「JIS法改正・新市場創造型標準化セミナー」を開催します
◆経済産業省と日本規格協会では、70年ぶりに抜本改正し、7月1日に施行する
「工業標準化法(JIS法)」や、「新市場創造型標準化制度」など、国際標準
化を巡る最近のトピックを紹介するセミナーを開催します。
[日 時]2月27日(水)13:30~16:40
[場 所]TPKガーデンシティPREMIUM田町 ホール4B・4C(東京都港区)
[参加費]無料
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.jsa.or.jp/jsa/JISho/
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◆◆◆近畿地域◆◆◆
《セミナー》「インバウンドの第一歩&モニタリング報告会」を開催します
◆豊中商工会議所では、増加の一途をたどる訪日外国人需要を取り込むことを
目的に、昨年12月に大阪・豊能地域で開催した「外国人モニターによるインバ
ウンドツアー」を題材として、インバウンド実践の方法・集客ポイントについ
て説明するセミナーを開催します。
[日 時]3月7日(木)15:00~17:00
[場 所]豊中商工会議所(大阪府豊中市)
[参加費]無料
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.ooaana.or.jp/info/seminar/183/
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★支援機関ニュース★
◆中小企業ビジネス支援サイト【J-Net21】
「補助金・助成金だけじゃない!中小企業支援施策2018」では、新たな収益の
柱となる計画を作ることで、税制や低利融資など様々なメリットにもつなが
る、経営革新計画について紹介します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://j-net21.smrj.go.jp/know/guidebook2018/2019021202.html
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◆中小機構イベントカレンダー
平成31年2月開催の中小機構関連イベントを掲載しています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/event/calendar/
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◆中小企業関係機関リンク集
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html
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★編集後記★
近くの街を散策していると、梅の花が開花していることが確認できました。
寒さ厳しい日が続く中でも着実に春が訪れていることを実感しました。
さて、季節を同じくして、今後補助金等の公募も始まります。是非皆様も
e-中小企業ネットマガジンや中小企業庁ホームページで公募情報を入手して
いただければと思います。(MK)
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当ネットマガジンへのご意見、ご要望などがありましたら、下記のページのお
問い合わせフォームからお願いします!
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chusho01/ikenbako_form
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【バックナンバー】
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上ご利用ください。
◎本メールマガジンに記載の巻頭コラムは、出典を明示していただければご自
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