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〓〓〓〓〓■■■■-中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
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■■ 編集&発行=e-中小企業庁&ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
中小企業庁/中小企業基盤整備機構
□━━━━━━━━━━━ Vol.857/2018.12.26 ━━━━━━━━━━━━□
◆「平成30年台風第21号による暴風被害等及び平成30年北海道胆振東部地震」
に係る被災中小企業等支援策情報はこちら。
<
http://www.chusho.meti.go.jp/201809saigai/index.html>
◆「平成30年7月豪雨」に係る被災中小企業等支援策情報はこちら。
<
http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/index.html>
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<今週のインデックス>
★巻頭コラム★
~ものづくり企業の意地で30年、リネンニット開発に成功~
★補助金等公募状況のお知らせ★
★こんにちは! 中小企業庁です★
《認定情報》情報処理支援機関として新たに73機関を認定しました
《消費税》 軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います
《調査情報》平成30年度「自主行動計画」フォローアップ調査及び下請G
メンヒアリング調査の結果をとりまとめました
《公募情報》平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン
事業)」の公募に関する事前予告を行います
《認定情報》経営革新等支援機関として新たに857機関を認定しました
《支援情報》平成30年11月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロ
の措置を実現した自治体を公表します
《金融支援》セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(平成30年
度第4四半期分)
★ミラサポ情報★
従業員などのビジネススキルの習得に役立つ、無料で使えるサービスを
紹介!「読んでトクする!ミラサポ総研Vol.77」公開
★海外展開ニューズレター★
《セミナー》「酒類・食品業界における中小・中堅企業のEU販路開拓に向
けて」を開催します
《セミナー》「Webを活用した海外販路開拓のポイント:実践編」を開催
します
★今週のトピックス★
【全 国】
《イベント》平成30年度製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)の講演
会を開催します
【東北地域】
《イベント》「産学官金連携フェア2019みやぎ」を開催します
【関東地域】
《セミナー》「経営者が知っておきたい『人手不足対策』~良い人材に選
ばれる会社になるには~」を開催します
【中部地域】
《セミナー》「社員が辞めない職場づくり」を開催します
【近畿地域】
《セミナー》「ここを押さえろ!『働き方改革』& 今こそ取り組め!『
生産性向上』」を開催します
★支援機関ニュース★
診断士がプロの目線で選んだ企業を紹介する「経営課題別に見る中小企業
グッドカンパニー事例集」
★編集後記★
★お知らせ★
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★巻頭コラム★
~ものづくり企業の意地で30年、リネンニット開発に成功~
◆リネンは数千年前から使われ続けてきた人類にとって最も古い繊維だ。日本
では「麻」と総称されるが、丈夫で硬いラミー(苧麻)と柔らかくしなやかな
フラックス(亜麻)がある。フラックスは使い込むほど柔らかさを増し、洗濯
機で毎日洗ってもへたれず長持ちするので、欧州では下着やディッシュクロス
(布巾)などに加工され、嫁入り道具のひとつとして受け継がれてきた。
◆フラックスは海洋性植物で、産地はフランス、ベルギー、オランダなど北緯
49度以北のドーバー海峡に近い地域に限られる。3月から4月に種を蒔き、7月
のはじめに4時間ほど青紫の花が咲く。7月中旬までに根本から抜き取り、畑に
1カ月間寝かせる。その後に繊維を取り出して加工するという手間のかかる繊
維だ。素材の特性上、織って布帛を作ることはできても編む(ニット化)は
難しいとされてきたが、山形市で創業以来60年、ニット製品を作っている工場
兼メーカー、ケンランド(大沼秀一代表取締役)が成功した。
◆ハードルは低くなかった。「上質なリネンは繊維が柔らくしなやかで、吸水
性・速乾性に優れている。ニット製品にすれば軽くてシワになりにくい」と開
発に着手したが、リネンを編むには、高度な紡績技術が求められる。温度や湿
度の微妙な管理が必要だし、染色も難しい。加工や製造手順を工夫し、製作ア
イテムを少しずつ広げ、ようやく年間を通じてリネンニットを提供できるよう
になったのは着想から約30年後の2011年のことだった。
◆リネンニットは、糸がブロック状やチェーン状に繋がって多くの隙間を持つ。
隙間の空気の層が、夏は汗を吸収して涼しく、冬は体温を閉じ込めて温かい。
オールシーズン使える素材だ。ペクチンがブロック状につながり繊維を守るた
め、汚れが浸透しにくいのも特徴で、雑菌を侵入させずに繁殖を抑え、臭いも
抑えてくれる。染色法の工夫で鮮やかに発色し光沢がある。軽くて柔らかくし
わになりにくいのでアイロンは不要。リネン糸にウールやカシミアを組み合わ
せればニットのバリエーションも広がる。
◆2011年10月からミラノやパリで展示会に参加。12年10月にはブリュッセルで
ヨーロッパリネン連盟(CELC、加盟約1万社、本部パリ)が主催した第1回
世界会議でメーカーとして唯一、プレゼンテーションした。CELCの教材で
も紹介され、世界のリネン業界での知名度は高い。セーターや靴下などの衣料
品からタオルなどの生活用品まで、ものづくり企業の意地が結実したリネンニ
ットは通信販売のほか、全国の百貨店などで展示販売されている。(編集子)
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★補助金等公募状況のお知らせ★
◆補助事業の公募状況一覧表を掲載しています
平成30年度予算・平成29年度補正予算等に係る補助事業(補助金等)の公募状
況(募集期間(開始予定含む)、支援内容、担当課)を掲載しています。現在
利用できる補助事業をご覧いただけます。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています
入札説明会や開札の日時、入札説明書の資料等は、政府電子調達システムで
ご覧下さい。なお、電子調達システムの利用には、事前の利用者申請等が必要
となります。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.geps.go.jp/
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★こんにちは! 中小企業庁です★
《認定情報》情報処理支援機関として新たに73機関を認定しました
中小企業等経営強化法第38条第1項に基づき、この度、新たに73の機関を「情
報処理支援機関」として認定しました。
これにより、認定情報処理支援機関数は209機関となりました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2018/181225supporter.htm
……………………………………………………………………………………………
《消費税》軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います
中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に
対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してき
ましたが、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、
軽減税率対策補助金の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準
備の加速化を支援していきます。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen.htm
……………………………………………………………………………………………
《調査情報》平成30年度「自主行動計画」フォローアップ調査及び下請Gメン
ヒアリング調査の結果をとりまとめました
「下請等中小企業の取引条件改善」に向けて各業界団体が策定した「自主行動
計画」について、平成30年度の取組の進捗状況についてのフォローアップ調査
結果を公表します。
また、平成29年より、下請Gメンによる下請中小企業へのヒアリング調査を実施
しており、今回、平成30年度の調査結果についてもとりまとめました。
今後は、両調査の結果などを踏まえ、さらなる改善に向けた取組を進めてまいります。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/181221hearing.htm
……………………………………………………………………………………………
《公募情報》平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」
の公募に関する事前予告を行います
平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」は、中小
企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、ものづくり基盤技術の
高度化につながる研究開発やその事業化に向けた取組を最大3年間支援するも
のです。
本事業の公募に関して、事前予告を行います。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/181221mono.htm
……………………………………………………………………………………………
《認定情報》経営革新等支援機関として新たに857機関を認定しました
中小企業等経営強化法第26条第1項に基づき、本日、新たに857の機関を経営
革新等支援機関として認定しました。
これにより、経営革新等支援機関数は32,268機関となりました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2018/181221Nintei.htm
……………………………………………………………………………………………
《支援情報》平成30年11月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措
置を実現した自治体を公表します
「生産性向上特別措置法」では、自治体の策定する「導入促進基本計画」に基
づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対して、自治体の判
断により固定資産税の特例をゼロとする制度が新設されました。平成30年11月
末までに、本措置に沿って1,587(復興特措法による減免を含む)の自治体が、
条例制定等により固定資産税ゼロの措置を実現しましたので、当該市区町村の
リストを公表します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/181221seisansei.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(平成30年度
第4四半期分)
経済産業省は、業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象
とするセーフティネット保証5号について、平成30年度第4四半期の対象業種を
指定します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2018/1812205gou.htm
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☆☆☆今までの主なニュース☆☆☆
《認定情報》経営革新等支援機関として新たに857機関を認定しました
中小企業等経営強化法第26条第1項に基づき、新たに857の機関を経営革新等
支援機関として認定しました。
これにより、経営革新等支援機関数は32,268機関となりました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2018/181221Nintei.htm
……………………………………………………………………………………………
《支援情報》平成30年11月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措
置を実現した自治体を公表します
「生産性向上特別措置法」では、自治体の策定する「導入促進基本計画」に基
づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対して、自治体の判
断により固定資産税の特例をゼロとする制度が新設されました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/181221seisansei.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(平成30年度
第4四半期分)
経済産業省は、業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象
とするセーフティネット保証5号について、平成30年度第4四半期の対象業種を
指定します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2018/1812205gou.htm
……………………………………………………………………………………………
《公募情報》平成30年度予算中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事
業「よろず支援拠点チーフコーディネーター候補」の公募を行っています
中小企業庁では、商工会・商工会議所や金融機関、認定経営革新等支援機関、
地域プラットフォームといった地域の支援機関と連携しながら中小企業・
小規模事業者が抱える売上拡大や資金繰り等の経営課題に対して、ワンストッ
プで対応する「よろず支援拠点」を各都道府県に整備しています。
この度、中心的な役割を担うチーフコーディネーターの候補を11府県で公募
しています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2018/181210onestop.htm
……………………………………………………………………………………………
《認定情報》農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画及び農商工等
連携支援事業計画を認定しました
農商工等連携促進法第4条及び6条の規定に基づき、申請された事業計画につい
て、北海道経済産業局において4件、中部経済産業局において1件、近畿経済産
業局において1件、合計6件の認定を行いました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2018/181207Nouren.htm
……………………………………………………………………………………………
《認定情報》中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画
及び地域産業資源活用支援事業計画を認定しました
中小企業地域資源活用促進法第6条、第8条の規定に基づき、申請された事業
計画について、北海道経済産業局において1件、関東経済産業局において1件、
中部経済産業局において4件、中国経済産業局において2件、合計8件の認定を
行いました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2018/181207Sangyo.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》中小企業・小規模事業者の皆様の「経営者保証に関するガイドラ
イン」の活用促進と年末に向けた資金繰りを支援しています
経済産業省では、年末に向けて資金繰りでお悩みの中小企業・小規模事業者や、
「経営者保証に関するガイドライン」を活用して経営者保証に拠らない融資や
既存の保証債務の整理をご希望の中小企業・小規模事業者に対する支援を行っ
ています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/30fy-end.htm
……………………………………………………………………………………………
《支援情報》第52回「グッドカンパニー大賞」表彰企業を決定しました
(平成30年度)
公益社団法人中小企業研究センターは、全国の中堅・中小企業の中から経済的、
社会的に優れた企業を発掘、顕彰する「グッドカンパニー大賞」の第52回(平
成30年度)の表彰企業17社を決定しました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2018/181207good.htm
……………………………………………………………………………………………
《公募情報》平成30年北海道胆振東部地震「商店街にぎわい回復事業」の第
2次公募を開始します
平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けた北海道内の商店街等において、
商店街等の復旧を促進し、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させること
を目的として、商店街組織が単独で若しくは複数で又は民間事業者と連携して
実施するにぎわい回復のための事業を支援する第2次公募を行っています。
公募期間:平成30年11月22日(木)~平成31年1月18日(金)【当日消印有効】
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/181122hnigiwai2.htm
……………………………………………………………………………………………
《認定情報》生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定
状況について
平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、中小企業
者が策定する「先端設備等導入計画」について、固定資産税をゼロとする措
置を実現した自治体からの報告をとりまとめたところ、平成30年9月30日時
点で、1,566自治体で、14,272件を認定しています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/181119seisansei.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成30年大島大橋の損傷に関する中小企業者対策を講じます
(セーフティネット保証4号の指定などの実施)
経済産業省は、平成30年10月22日に発生した大島大橋(山口県大島郡周防大
島町)損傷により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、
セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、
大島大橋の損傷の影響を受けた中小企業者について、一般保証とは別枠の保
証が利用可能となります。併せて、支援機関による相談窓口の設置等の中小
企業者対策を講じます。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/181115saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成28年熊本地震による災害に関する被災中小企業・小規模事業
者支援策を延長しました
平成28年熊本地震による災害で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象と
する「中小企業信用保険法」の特例措置について、適用期限を平成31年10月31
日まで延長する政令が閣議決定されました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/181026saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《認定情報》年末にかけての経営力向上計画の申請について
経営力向上計画に基づく固定資産税軽減措置を利用する場合は、遅くとも固定
資産税の賦課期日(1月1日)前までに経営力向上計画の認定を受ける必要があり
ます。12月に入ってからの申請は、年内に認定が得られない可能性があります
ので、極力早期に申請をお願いします。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/181022kyoka.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成30年7月豪雨に係る災害に関してセーフティネット保証4号
の指定地域を拡大しました
平成30年7月豪雨に係る災害に関し、既にセーフティネット保証4号を指定
している11府県のうち、福岡県において指定地域を拡大します。これにより、
同地域の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保証で支援します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2018/1810094gou.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設
等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))」の10次公募を開始します
本事業は、津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)において、住民生活を支
える商業機能の回復を促進し、住民の早期帰還と復興の加速を図る観点から、
まちづくり会社等による商業施設等の整備に要する費用の一部を補助するも
のです。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/181001saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成30年台風第21号による暴風被害等及び平成30年北海道胆振
東部地震関連情報
平成30年台風第21号及び平成30年北海道胆振東部地震関連により被災された
中小企業の皆様に、支援策をお知らせします。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/201809saigai/index.html
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関して被災中小企業・
小規模事業者対策を行います
経済産業省は、平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関して、北海道内
179市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事
業者対策を行っています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180906saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成30年8月30日からの大雨による災害に関して被災中小企業
・小規模事業者対策を行います
経済産業省は、平成30年8月30日からの大雨による災害に関して、山形県の
7市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業
者対策を行っています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180903saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》【適用地域追加】平成30年7月豪雨による災害に関して被災中小
企業・小規模事業者対策を行います
<災害救助法の適用について、岡山県の3市町が追加になりましたので更新し
ます。>
経済産業省は、平成30年7月豪雨による災害に関して、岐阜県の21市町村、京
都府の9市町、兵庫県の15市町、鳥取県の10市町、島根県の1市1町、岡山県の
21市町村、広島県の15市町、山口県の1市、愛媛県の7市町、高知県の7市町村、
福岡県の2市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模
事業者対策を行っています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180831saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」
の復興事業計画の公募を開始します
平成30年7月豪雨で被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備を補助する
「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、9月3日より復興事
業計画の公募を開始しています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/2018/180830Ghojyo.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成30年7月豪雨関連情報サイトに県ごとに支援策を取りまとめ
た「被災中小企業者等支援策ガイドブック」を公開しました
平成30年7月豪雨に対する中小企業・小規模事業者向け支援策について、県ご
とに情報を取りまとめた「被災中小企業者等支援策ガイドブック」を公開して
います。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/index.html
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》岡山県、広島県、愛媛県のよろず支援拠点に特別相談窓口を開
設しました
岡山県、広島県、愛媛県のよろず支援拠点では、特別相談窓口を開設し、被災
した事業者の経営の悩みに関する相談体制を強化しています。
また、相談窓口への電話1本で専門家を派遣します。
詳しくは、以下のサイトをご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/2018/180726senmonka.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整
備補助事業)」の3次公募を行っています
本事業は、福島県の避難指示区域等において、住民生活を支える商業機能の回
復を図ることにより、住民の自立・帰還の促進と復興の加速を図る観点から、
まちづくり会社等による商業施設の整備を支援するものです。
(公募期間)平成30年4月2日(月)~平成31年3月29日(金)
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/180402jiritukikan.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を
延長します
福島県および独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)
は、原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再
開に向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取
扱期間を1年間延長し、平成31年3月末日まで融資申請を受け付けることにしま
した。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180330genshi.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援
策を延長します
東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大
震災復興緊急保証」について、適用期限を平成31年3月31日まで延長する政令
が閣議決定されました。また、「東日本大震災復興特別貸付」についても、引
き続き、平成31年3月31日まで実施します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180330Shinsai.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》東日本大震災に伴う被災中小企業・小規模事業者支援策を延長
しました
東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする中小企業信
用保険法の特例措置について、適用期限を平成31年3月31日まで延長する政令が
閣議決定されました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180323saigai.htm
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★ミラサポ情報★
◆従業員などのビジネススキルの習得に役立つ、無料で使えるサービスを
紹介!「読んでトクする!ミラサポ総研Vol.77」公開
中小企業の従業員などを対象とした人材育成のプラットフォーム「ビジログ」
が、2019年2月末まで利用できます。
教室で行う講座の他、インターネット環境があればいつでも、どこでも受講
可能。その活用方法などを紹介します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.mirasapo.jp/features/policy/vol77/index.html
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★海外展開ニューズレター★
《セミナー》「酒類・食品業界における中小・中堅企業のEU販路開拓に向けて」
を開催します
◆中小機構関東本部では、EU市場への販路開拓を希望する食品・酒造事業者を
対象に、海外展開セミナーを開催します。海外展開に必要な知識として実際に
直面する規制や事例を踏まえながら、販路開拓のポイントを解説します。
[日 時]平成31年1月18日(金)13:30~16:00
[場 所]中小機構 9階BC会議室(東京都港区)
[参加費]無料
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/regional_hq/kanto/event/2018/frr94k0000055diy.html
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「Webを活用した海外販路開拓のポイント:実践編」を開催します
◆中小機構北陸本部では、Webを活用した海外販路開拓の方法を学ぶセミナー
を開催します。代理店・販売会社の探し方や契約のポイントなど、明日から使
える実践的な内容を、経験豊富な講師が事例を交えて説明します。
[日 時]平成31年1月25日(金)13:30~16:30
[場 所]中小機構 北陸本部 9階会議室(石川県金沢市)
[参加費]無料
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/regional_hq/hokuriku/event/2018/frr94k000005gf65.html
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★今週のトピックス★
◆◆◆全国◆◆◆
《イベント》 平成30年度製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)の講演会
を開催します
◆経済産業省は、平成30年度製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)の受
賞企業講演会を以下のとおり開催します。
今年度の製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)の概要紹介に続き、ゴール
ド企業及び受賞企業より製品安全の取組について講演を行います。
[日 時]大阪:平成31年1月29日(火)13:00~15:30
東京:平成31年2月 4日(月)13:00~15:30
[場 所]大阪:製品評価技術基盤機構大阪事務所 1階セミナールーム
(大阪市住之江区)
東京:株式会社三菱総合研究所大会議室(東京都千代田区)
[参加費]無料
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/product_safety/ps-award/3-consumer/h30_lecture.html
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◆◆◆東北地域◆◆◆
《イベント》「産学官金連携フェア2019みやぎ」を開催します
◆みやぎ産業振興機構では、県内外の「ものづくり企業」等が持つ技術や学術
機関の研究成果の展示紹介、商談によるビジネスマッチングを目的とした「産
学官金連携フェア2019みやぎ」を開催します。
[日 時]平成31年1月22日(火)10:00~17:00
[場 所]仙台国際センター 展示棟(仙台市青葉区)
[参加費]無料
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/fair2019/
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◆◆◆関東地域◆◆◆
《セミナー》「経営者が知っておきたい『人手不足対策』~良い人材に選ばれ
る会社になるには~」を開催します
◆千葉県産業振興センターでは、中小企業・小規模事業者を対象として、良い
人材に選ばれる会社になるためリーダーが部下のやる気を引き出す方策や、人
から始まるプラスサイクルを生み出すポイントを解説するセミナーを開催しま
す。
[日 時]平成31年1月25日(金)14:00~16:30
[場 所]白井市役所東庁舎1階 会議室101(千葉県白井市)
[参加費]無料
詳しくは以下サイトをご覧ください。
http://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=2475
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◆◆◆中部地域◆◆◆
《セミナー》「社員が辞めない職場づくり」を開催します
◆中小機構中部本部と名古屋産業振興公社では、「社員が辞めない職場づく
り」をテーマにセミナーを開催します。社員のやる気を引き出す条件や、良い
人間関係を作るためのコミュニケーション方法などを解説します。
[日 時]平成31年1月23日(水)13:30~15:30
[場 所]サイエンス交流プラザ 中会議室(名古屋市守山区)
[参加費]無料
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/incubation/nagoya/event/2018/frr94k00000570xj.html
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◆◆◆近畿地域◆◆◆
《セミナー》「ここを押さえろ!『働き方改革』& 今こそ取り組め!『生産
性向上』」を開催します
◆豊中商工会議所では、中小企業経営者、人事労務担当者を対象に、
働き方改革関連法対応及びジョブ・カード制度に関するセミナーを開催します。
[日 時]平成31年1月23日(水)14:00~16:00
[場 所]豊中商工会議所(大阪府豊中市)
[参加費]無料
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.ooaana.or.jp/info/seminar/178/
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★支援機関ニュース★
◆中小企業ビジネス支援サイト【J-Net21】
診断士がプロの目線で選んだ企業を紹介する「経営課題別に見る中小企業グッ
ドカンパニー事例集」。今回は、ガス器具部品を製造してきた家業を継ぎ、そ
の強みを活かして、節水ノズルの開発など、新事業立上げに成功したベン
チャー型事業承継の例を取り上げます。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://j-net21.smrj.go.jp/well/good_company/2018122501.html
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◆中小機構イベントカレンダー
平成30年12月、平成31年1月開催の中小機構関連イベントを掲載しています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/event/calendar/
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業関係機関リンク集
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html
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★編集後記★
今年もe-中小企業ネットマガジンに1年間お付き合いいただき、本当にありが
とうございました。中小企業施策を少しでも早く皆様にお届けしたいという思
いで取り組んできました。来年も様々な中小企業施策のお知らせを発信してい
きたいと思います。引き続き本メールマガジンをご愛顧いただきますようお願
いします。良いお年をお迎えください。(MK)
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★お知らせ★
「e-中小企業ネットマガジン」をご愛読いただきありがとうございます。
本年は今回が最終号となります。新年は平成31年1月9日(水)から配信します。
来年も宜しくお願いいたします。
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当ネットマガジンへのご意見、ご要望などがありましたら、下記のページのお
問い合わせフォームからお願いします!
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chusho01/ikenbako_form
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【バックナンバー】
◎過去配信したメルマガ(バックナンバー)は、下記ページよりご覧いただけ
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◎「e-中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了している場合もありますので、必ず詳細をご確認の
上ご利用ください。
◎本メールマガジンに記載の巻頭コラムは、出典を明示していただければご自
由に引用することが可能です。ご不明な点は、上記の編集局までお問い合せ
ください。
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