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〓〓〓〓〓■■■■-中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
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■■ 編集&発行=e-中小企業庁&ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
中小企業庁/中小企業基盤整備機構
□━━━━━━━━━━━ Vol.840/2018.08.29 ━━━━━━━━━━━━□
◆「平成30年7月豪雨」に係る被災中小企業等支援策情報はこちら。
<
http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/index.html>
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<今週のインデックス>
★巻頭コラム★
生産性向上は人材育成から。ロボット化を達成する技術者を育てる
★補助金等公募状況のお知らせ★
「公募状況一覧表」
「中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています」
★こんにちは! 中小企業庁です★
《適正取引》平成29年度における下請代金支払遅延等防止法の運用状況及
び下請取引の適正化への取組等をまとめました
《災害対策》平成30年7月豪雨に係る災害に関してセーフティネット保証
4号の指定地域を拡大します
《経営革新支援》平成30年度中小企業支援計画を公表します
《PR情報》平成30年度版「中小企業施策利用ガイドブック」を発行して
います
★ミラサポ情報★
「AI」の機能や現状を正しく把握し、経営向上に活かす手法を紹介!
「『人工知能(AI)』の実情を捉え、売上向上やコスト削減に活かす!」
公開
★海外展開ニューズレター★
《セミナー》「中国・深セン ビジネスセミナー -中国経済の変化とイノベ
ーション-」を開催します
★今週のトピックス
【全国】
《イベント》「環境技術実証(ETV)事業」説明会及び研修会を開催しま
す
【北海道地域】
《イベント》「知財のミカタ~巡回特許庁in北海道~」を開催します
【関東地域】
《セミナー》「【民法改正】請負契約はどうなる?顧客とのトラブルを防
ぎたい営業・法務担当者のための注意点【請負・保証契約編
】」を開催します
《セミナー》「わたしとシゴトと社会を繋ぐ第一歩『マイプロジェクト道
場』」を開催します
《セミナー》「東京都新サービス創出スクール」を開催します
【近畿地域】
《セミナー》「大商開業スクール2018」を開催します
【中国地域】
《イベント》「知財のミカタ~巡回特許庁in山口~」を開催します
★支援機関ニュース★
今週の特集「日本のナパ・バレーを創る!共感経営で地域を活性化」
★編集後記★
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★巻頭コラム★
~生産性向上は人材育成から。ロボット化を達成する技術者を育てる~
◆職人技で作り上げてきた金型は、機械に頼る製造へと変化している。人件費
の安さを考慮すれば、機械化により遜色のない品質が得られるアジア各国へと
生産がシフトするのは仕方ないことだ。それでも国内製造との違いはある。
超精密金型メーカーの東郷(鹿児島市)の東 成生代表取締役は「日本の技術
者は、ものづくりのイロハが体に染み込んでいる。挑戦し失敗し、その原因を
解明することで身に付くノウハウの厚み。この基盤の違いは簡単に追い越され
ることはない」と言い切る。
◆日本の製造業の強さがここにある。だが、低コストによる量産品には対抗で
きない。この状況の中、東郷は生産体制を最適化することで、高品質、工程の
短縮、低コストを実現させ、国内需要の増大に応えている。さらに24時間連続
加工が難しい金型製造のロボット化を達成する生産性向上計画を推進中だ。
そのために必要なのが人材育成だという。
◆育てる人材は「持てるノウハウ、考案を発揮しロボット化を達成する挑戦者
であり、自ら考える人」と東代表は強調する。金型製作工程の3分の1を段取
り、3分の2を連続加工する体制をつくれば、生産性は大幅に向上する。その
ノウハウを蓄積し加工前の段取りを短縮していくことで24時間フル稼働に近づ
けていくことができるとの考え方だ。ただ、人材育成は一朝一夕とはいかない。
◆取り組みは5年前の業務改善から始まる。最初に手掛けたのは労働環境の見
直し。残業なし1日8時間労働の徹底を図るが「抵抗は少なくなかった」と話す。
働き方改革を進めながら生産管理を見直すプロジェクトチームを立ち上げ、短
納期を実現した。同時に社員を研修に派遣し、社内に外部講師を招き勉強会を
開くなどして、最新の技術動向や工場管理手法などを学ぶ体制を作った。
◆現在、今後の需要増が見込まれているType-C型と呼ばれるUSBコネクターと
それを製造する鍛造成型機を開発中。平成29年度「戦略的基盤技術高度化支援
事業」(サポイン)に採択されており、これを量産化していく方針。昨年、閉
校になった小学校を譲り受け、新工場として今秋の本格稼働を目指している。
生産性向上に向けた量産化体制が着実に整いつつある。(編集子)
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★補助金等公募状況のお知らせ★
◆補助事業の公募状況一覧表を掲載しています
平成30年度予算・平成29年度補正予算等に係る補助事業(補助金等)の公募状
況(募集期間(開始予定含む)、支援内容、担当課)を掲載しています。現在
利用できる補助事業をご覧いただけます。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています
入札説明会や開札の日時、入札説明書の資料等は、政府電子調達システムで
ご覧下さい。なお、電子調達システムの利用には、事前の利用者申請等が必要
となります。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.geps.go.jp/
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★こんにちは! 中小企業庁です★
《適正取引》平成29年度における下請代金支払遅延等防止法の運用状況及び
下請取引の適正化への取組等をまとめました
中小企業庁は、親事業者への立入検査などにより下請代金支払遅延等防止法を
厳正に運用し、違反行為に対して厳正に対処しています。このたび、平成29年
度の下請代金支払遅延等防止法の運用状況、下請かけこみ寺事業、取引条件改
善に向けた取組について取りまとめました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180827shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成30年7月豪雨に係る災害に関してセーフティネット保証4号の
指定地域を拡大します
平成30年7月豪雨に係る災害に関し、既にセーフティネット保証4号を指定して
いる11府県のうち、広島県及び山口県において指定地域を拡大します。
これにより、同地域の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保証
で支援します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2018/1808244gou.htm
……………………………………………………………………………………………
《経営革新支援》平成30年度中小企業支援計画を公表します
国、都道府県等および独立行政法人中小企業基盤整備機構が連携・協力しつつ、
それぞれの特色を活かして取り組む中小企業支援事業について、これらの機関
の実施する事業がお互いに重複することなく計画的かつ効率的に実施されるこ
とに資するため、その一助として平成30年度中小企業支援計画を策定しました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2018/180824ShienKeikaku.htm
……………………………………………………………………………………………
《PR情報》平成30年度版「中小企業施策利用ガイドブック」を発行しています
中小企業庁が編集・発行する、平成30年度版「中小企業施策利用ガイドブック」
は、中小企業・小規模事業者の皆さまが中小企業施策をご利用になる際の手引書
として、主な施策(200以上)の概要を簡単にまとめた冊子です。
本ガイドブックは、中小企業庁ホームページを通じて簡単に入手出来ます。
また、イベント、説明会等での配付資料として、100部以上の大量請求をする
ことも可能です。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamfsystem/pamfsystem.html
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☆☆☆今までの主なニュース☆☆☆
《補助金公募》平成30年度予備費予算「被災地域販路開拓支援事業(小規模事
業者持続化補助金)」の公募を開始します
本事業は、平成30年7月豪雨で被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援す
るため、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むにあたり、経営
計画に沿って販路開拓に取り組むために要する経費の一部を補助するものです。
(公募期間)
1次受付:平成30年8月21日(火)~平成30年9月7日(金)【締切日消印有効】
2次受付:平成30年8月21日(火)~平成30年10月5日(金)【締切日消印有効】
詳しくは以下のサイトをご覧ください
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2018/180821jizoku.htm
……………………………………………………………………………………………
《人材育成》中小企業等で働く従業員向けの人材育成プラットフォームを公開
しました
中小企業庁では、中小企業で働く従業員等を、将来、社内の中核的な人材に成
長できるよう育成するため、社会人基礎力や「人手不足解消術」「生産性向上
術」を始めとした専門知識などのカリキュラムを、いつでも、どこでも学ぶこ
とができ、かつ学習履歴や成果を可視化できる人材育成のプラットフォーム
『ビジログ』を構築し、公開しました。
詳しくは以下のサイトをご覧ください
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2018/180820busilog.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成30年7月豪雨関連情報サイトに県ごとに支援策を取りまとめ
た「被災中小企業者等支援策ガイドブック」を公開しました
平成30年7月豪雨に対する中小企業・小規模事業者向け支援策について、県ご
とに情報を取りまとめた「被災中小企業者等支援策ガイドブック」を公開して
います。
詳しくは以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/index.html
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上
支援補助金」の2次公募を開始します
本事業は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築する
ため、生産性向上に資する革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うた
めの中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援するものです。
(公募期間)平成30年8月3日(金)~平成30年9月10日(月)
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180803mono.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》岡山県、広島県、愛媛県のよろず支援拠点に特別相談窓口を開
設します
岡山県、広島県、愛媛県のよろず支援拠点では、特別相談窓口を開設し、被災
した事業者の経営の悩みに関する相談体制を強化しています。
また、相談窓口への電話1本で専門家を派遣します。
詳しくは以下のサイトをご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/2018/180726senmonka.htm
……………………………………………………………………………………………
《調査情報》消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(6月調査)の調査
結果をとりまとめました
経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的
にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(モニ
タリング調査)を平成26年4月から実施しています。今般、平成30年「6月調査」
の調査結果を取りまとめました。調査結果は、「全て転嫁できている」と回答
した事業者が事業者間取引では88.3%、消費者向け取引では78.2%、「全く転
嫁できていないと回答した事業者が事業者間取引では2.0%、消費者向け取引で
は3.1%でした。引き続き、転嫁状況の監視・取締りなどを通じ、転嫁拒否行為
の未然防止を図るとともに、違反行為に対しては厳格に対処していきます。
詳しくは以下のサイトをご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180727tenka_chousa.htm
……………………………………………………………………………………………
《法律関係》経営革新等支援機関認定制度に認定の更新制度を導入します
平成30年5月に成立した産業競争力強化法等の一部を改正する法律のうち、
経営革新等支援機関認定制度の更新制導入等については、平成30年7月9日か
ら施行されました。
詳しくは以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2018/180709koushin.htm
……………………………………………………………………………………………
《法律関係》「中小企業等経営強化法」及び「中小企業における経営の承継の
円滑化に関する法律」の一部改正が施行されました
平成30年7月9日、「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」(平成30年法
律第26号)の一部の規定が施行されました。これに伴い、「中小企業等経営強
化法」及び「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(以下「経営
承継円滑化法」といいます。)」に基づく各種措置を講じます。
詳しくは以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2018/180709kyoukahou.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》熊本地震に関して、セーフティネット保証4号の指定期間を平成
30年9月14日まで延長しました
熊本地震に係るセーフティネット保証4号の指定期間を平成30年9月14日まで
延長しました。これにより、対象地域(熊本県の25市町村及び大分県由布市)の
中小企業者等の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保証で引き続き支援します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2018/1806144gou.htm
……………………………………………………………………………………………
《法律関係》「生産性向上特別措置法」が施行されました
昨年12月に政府が取りまとめた「新しい経済政策パッケージ」の中で、2020年
までを「生産性革命・集中投資期間」として、あらゆる政策を総動員すること
としていることを受け、生産性向上特別措置法により、我が国産業の生産性を
短期間に向上させるために必要な支援措置を講じます。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180606001/20180606001.html
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施
設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))」の9次公募を行っています
本事業は、津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)において、住民生活を支え
る商業機能の回復を促進し、住民の早期帰還と復興の加速を図る観点から、ま
ちづくり会社等による商業施設等の整備を支援するものです。
(公募期間)平成30年4月2日(月)~平成30年9月28日(金)
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/180402saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整
備補助事業)」の3次公募を行っています
本事業は、福島県の避難指示区域等において、住民生活を支える商業機能の回
復を図ることにより、住民の自立・帰還の促進と復興の加速を図る観点から、
まちづくり会社等による商業施設の整備を支援するものです。
(公募期間)平成30年4月2日(月)~平成31年3月29日(金)
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/180402jiritukikan.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の
平成30年度の募集期間等を決定しました
本事業は、東日本大震災からの復興のリード役となり得る「地域経済の中核」
を形成する中小企業等グループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場
合に、施設・設備の復旧・整備について補助を行います。
(公募期間)
22次公募 平成30年9月上旬(募集期間は1ヶ月半程度)
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180402G-hojyo.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を
延長します
福島県および独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)
は、原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再
開に向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取
扱期間を1年間延長し、平成31年3月末日まで融資申請を受け付けることにしま
した。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180330genshi.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援
策を延長します
東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大
震災復興緊急保証」について、適用期限を平成31年3月31日まで延長する政令
が閣議決定されました。また、「東日本大震災復興特別貸付」についても、引
き続き、平成31年3月31日まで実施します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/180330Shinsai.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》東日本大震災に伴う被災中小企業・小規模事業者支援策を延長
しました
東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする中小企業信
用保険法の特例措置について、適用期限を平成31年3月31日まで延長する政令が
閣議決定されました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180323saigai.htm
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★ミラサポ情報★
◆「AI」の機能や現状を正しく把握し、経営向上に活かす手法を紹介!
「『人工知能(AI)』の実情を捉え、売上向上やコスト削減に活かす!」公開
人工知能(AI)の話題が盛んに聞かれますが、その機能や役割などについて
正しく把握している人は多くありません。
AIの実情を分かりやすく解説するとともに、経営サポートツールとして導入
する中小企業の事例も紹介します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.mirasapo.jp/column/00114/20180824_68909.html
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★海外展開ニューズレター★
《セミナー》「中国・深センビジネスセミナー -中国経済の変化とイノベーシ
ョン-」を開催します
◆中小機構では、アジアのシリコンバレーといわれる深?の現状について理解
を深め、グローバルな視点で環境変化に対応するためのヒントを掴むセミナー
を開催します。
[日 時]9月19日(水)14:00~16:15
[場 所]中小機構 9階ABC会議室(東京都港区)
[参加費]無料
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/event/t_seminar/frr94k00000444u3.html
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★今週のトピックス★
◆◆◆全国◆◆◆
《イベント》「環境技術実証(ETV)事業」説明会及び研修会を開催します
◆環境省では、有用性がある先進的環境技術の評価試験を行い、その効果を
客観的なデータとして実証する「環境技術実証(ETV)事業」の説明会および
研修会を開催します。
[日 時]東京:9月10日(月)
名古屋:9月20日(木)
大阪:9月21日(金)
各回とも、9:30~16:50
[場 所]東京:TKP神田駅前ビジネスセンター(東京都千代田区)
名古屋:ウインクあいち(名古屋市中村区)
大阪:新大阪丸ビル 別館(大阪市東淀川区)
[参加費]無料
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://jp.research.net/r/JMOE_ETV
≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫
◆◆◆北海道地域◆◆◆
《イベント》「知財のミカタ~巡回特許庁in北海道~」を開催します
◆特許庁、北海道経済産業局では、知的財産の活用促進を目的に「巡回特許
庁」を開催します。期間中は北海道全域で出張面接を実施するとともに、初
日はセミナーや相談コーナーの開設など様々なイベントを実施します。
<出張面接>
[日 程]9月21日(金)~10月18日(木)
<オープニングイベント>
[日 時]9月21日(金)13:00~17:00
[場 所]ACU-Y(札幌市中央区)
[参加費]無料
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.junkai-jpo2018.go.jp/hokkaido.html
≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫
◆◆◆関東地域◆◆◆
《セミナー》「【民法改正】請負契約はどうなる?顧客とのトラブルを防ぎたい
営業・法務担当者のための注意点【請負・保証契約編】」を開催します
◆東京商工会議所では、中小企業経営者、営業・法務部門担当者の方々を対象に
民法改正セミナーを開催します。今回は、主にIT開発、OEMなどの請負業の
方を対象に、請負・保証契約についてのトラブル事例や防衛策についてのヒント
を提供します。
[日 時]9月14日(金)10:00~12:00
[場 所]東京商工会議所本部 会議室5~7(東京都千代田区)
[参加費]会員1,000円 非会員5,000円
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-86624.html
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「わたしとシゴトと社会を繋ぐ第一歩『マイプロジェクト道場』
」を開催します
◆中小機構TIP*Sでは、自分自身の想いや問題意識をもとに、何か新しいこと
を始めたい、あるいは既に始めている方を応援する連続ワークショップを開催
します。
[日 時]第1回:9月14日(金)19:00~22:00
第2回:9月28日(金)19:00~22:00
第3回:10月19日(金)19:00~22:00
第4回:11月2日(金)19:00~22:00
第5回:11月23日(金)13:00~18:00
[場 所]TIP*S(東京都千代田区)
[参加費]23,000円(9月3日までのお申込みは20,000円)
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://tips.smrj.go.jp/events/20180914mypro12th/
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「東京都新サービス創出スクール」を開催します
◆東京都中小企業振興公社では、東京発の新たなサービスモデルの創出やサー
ビス分野での生産性向上を図れる人材を育成するため東京都新サービス創出ス
クールを開催します。
[日 時]平成30年10月18日(木)~平成31年2月23日(土)
[場 所]東京都中小企業振興公社 本社(東京都千代田区)
[参加費]5万円/1社あたり(1社2名まで参加可)
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1807/0004.html
≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫
◆◆◆近畿地域◆◆◆
《セミナー》「大商開業スクール2018」を開催します
◆大阪商工会議所は、大阪市との連携により、大阪府内で創業・開業を目指す
方に、事業経営に関するセミナーを行います。また、各参加者の準備段階に応
じた伴走支援による事業プランのブラッシュアップを通じて、確実な創業を目
指します。
[日 時]9月29日(土)~10月27日(土) 毎週土曜日 10:00~16:00
[場 所]大阪商工会議所(大阪市中央区)
[参加費]10,800円
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.osaka.cci.or.jp/b/dksc/
≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫
◆◆◆中国地域◆◆◆
《イベント》「知財のミカタ~巡回特許庁in山口~」を開催します
◆特許庁、中国経済産業局では、知的財産の活用促進を目的に「巡回特許庁」
を開催します。期間中は中国全域で出張面接を実施するとともに、初日はセミ
ナーや相談コーナーの開設など、様々なイベントを実施します。
<出張面接>
[日 程]9月27日(木)~10月24日(水)
<オープニングイベント>
[日 時]9月27日(木)13:00~17:00
[場 所]山口グランドホテル(山口県山口市)
[参加費]無料
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.junkai-jpo2018.go.jp/yamaguchi.html
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★支援機関ニュース★
◆中小企業ビジネス支援サイト【J-Net21】
今週の特集「日本のナパ・バレーを創る!共感経営で地域を活性化」では、新
潟市郊外のワイナリー「カーブドッチ」が需要を獲得し、成功したポイントを
紹介しています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://j-net21.smrj.go.jp/well/good_company/2018082701.html
……………………………………………………………………………………………
◆中小機構イベントカレンダー
平成30年8、9月開催の中小機構関連イベントを掲載しています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/event/calendar/
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業関係機関リンク集
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html
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★編集後記★
皆さまは自社の製品・サービスの「海外展開」について取り組まれていますか。
海外からは、日本製品は品質の高さ等で非常に高い信頼を得ています。また、
海外展開の取り組みを通じて自社製品の高度化や新たなビジネスチャンスの獲
得につながっている事例も多数出てきています。「自社には海外対応できる人
材がいない」、「海外進出に伴うリスクが心配」と海外展開を足踏みする経営
者の方も多いと思います。最近ではこれまで全く海外展開の経験の無い企業の
方が中小企業基盤整備機構(中小機構)や日本貿易振興機構(JETRO)等との
つながりを持つことで積極的に取り組むような事例も増えてきています。中小
企業の海外展開で重要な点は、「経営者の海外展開への意識を持つ」、「自社
製品・サービスの強みを高める」、「専門機関(専門家)の有益なアドバイス
を実践する」などであると思います。海外展開をサポートする施策や専門機関
はたくさんあります。海外展示会の出展費用をサポートする自治体(市役所・
区役所)も出てきています。是非、海外市場をターゲットに取り組まれること
と、海外展開施策の活用をご検討いただければと思います。(MK)
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当ネットマガジンへのご意見、ご要望などがありましたら、下記のページのお
問い合わせフォームからお願いします!
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により内容が変更、終了している場合もありますので、必ず詳細をご確認の
上ご利用ください。
◎本メールマガジンに記載の巻頭コラムは、出典を明示していただければご自
由に引用することが可能です。ご不明な点は、上記の編集局までお問い合せ
ください。
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