e-中小企業ネットマガジン Vol.725/2016年4月27日号

      ■■      ■  ■ 〓〓〓〓〓■■■■-中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓      ■       ■■  編集&発行=e-中小企業庁&ネットワーク推進協議会 http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html                    中小企業庁/中小企業基盤整備機構 □━━━━━━━━━━━ Vol.725/2016.04.27 ━━━━━━━━━━━━□ <今週のインデックス> ★巻頭コラム★   「医師らが体験踏まえ、細胞治療の医薬品製造に乗り出す」 ★補助金等公募状況のお知らせ★   「公募状況一覧表」   「中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています」 ★こんにちは! 中小企業庁です!★   《災害対策》平成28年熊本地震に関して被災地域の中小企業・小規模事業         者に対する官公需における受注機会の配慮を、各府省等や都         道府県に要請します   《災害対策》平成28年熊本地震に係る災害に関してセーフティネット保証         4号の指定地域の拡大を行います   《災害対策》平成28年熊本県熊本地方の地震に関して被災中小企業・小規         模事業者の既往債務の負担軽減に係る対策を行います   《災害対策》平成28年熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請         事業者との取引について、親事業者等に要請します   《災害対策》平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、商店街よ         ろず相談アドバイザーを派遣します   《災害対策》平成28年熊本地震による災害が、激甚災害に対処するための         特別の財政援助等に関する法律に基づき、激甚災害として指         定されました   《災害対策》熊本県よろず支援拠点で特別対応を実施します   《災害対策》平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に関する共済事業         を行う事業協同組合及び協同組合連合会への要請を行いまし         た   《災害対策》平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、中小企業         団体関係法令に基づく総会、総代会の開催時期は柔軟に対応         して下さい   《災害対策》平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、現在公募         中の補助金について、災害救助法適用地域の事業者の公募期         間を延長します   《災害対策》平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関する中小機構         の現地支援拠点を開設しました   《災害対策》平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害により中小企業経         営承継円滑化法に基づく申請書・報告書を期限内に提出でき         ない方の提出期限を延長します   《災害対策》平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に対する被災小規         模事業者対策(追加対策)を行います(小規模企業共済災害時         貸付の無利子化等)   《補助金公募》「海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募を開始します   《補助金公募》平成28年度予算「海外事業再編戦略推進支援事業」の公募          を開始します   《PR情報》2016年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました   《災害支援》平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨によ         る災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長し         ます ★今週のトピックス★ 【関東地域】   《セミナー》「リトアニア ライフサイエンスセミナー in 殿町」を開催         します   《セミナー》「地域のリアル」トークセッションを開催します   《セミナー》TIP*S情熱トーク『つながりとアイデアで自分を活かし切れ』         を開催します ★支援機関ニュース★   今週の特集「年間計画はこう立てる」 ★編集後記★ □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□               ★巻頭コラム★    ~「医師らが体験踏まえ、細胞治療の医薬品製造に乗り出す」~ ◆3年半前の山中伸弥京大教授のノーベル生理・医学賞受賞で、広く知れ渡っ たのがiPS細胞(人工多能性幹細胞)。ノーベル賞受賞を機にiPS関連 の研究開発には一段と拍車がかかり、iPSによる難病治療が実現するのも遠 くないと見られている。そんなiPSをはじめとする細胞組織由来の医薬品製 造に狙いを定めたベンチャー企業がある。ファーマバイオ(名古屋市、草野仁 社長)がそれで、医師でもある草野社長は、「細胞治療」の有用性、必要性お よび将来性を確信し、事業家の道に踏み出した。 ◆同社の前身は、昭和53年(1978年)設立の医療機器販売会社で、平成 22年(2010年)に社名を変更して、今日のファーマバイオが誕生する。 ファーマバイオの立ち位置は、細胞組織由来医薬品のCDMO(受託研究開発 型製造企業)というもの。再生医療や免疫療法の総称となる「細胞治療」のた めのCMC(原薬プロセス研究、品質評価研究など)から治験薬・製品の製造 、出荷配送までを一気通貫で引き受ける。 ◆「社名変更した2010年は、FDA(米国食品医薬品局)が世界初の細胞 治療医薬品を承認した年。機は熟したと判断し、開発製造受託事業をスタート させた」(草野社長)。同社が以前から、細胞や組織を原料とした医薬品CD MO、セル・セラピーズ社(豪州メルボルン)と協力関係にあったのも、背中 を押した。両社は昨春、業務提携している。セ社はマレーシアなどにも進出し ていることから「アジア・パシフィック地域でCDMOのインフラを形成する 」(同)と大きなビジョンも描いている。 ◆CDMOについて草野社長は「製薬会社にとって、コスト削減、省力化をは じめ多くの利用メリットがあり、これから広がっていく分野」と市場の拡大を 見通す。その上で、平成26年(2014年)施行の改正薬事法を踏まえ「当 社は、世界のスタンダードである薬事法に基づく案件のみを受託していく。顧 客との競合を避けるため、シーズの開発は手がけず、自社製品を持つこともな い」と明確な方針を打ち出している。こうした事業スキームは日本初で、トッ プランナーとして道を切り開く構えだ。 ◆同社では、現在、稼働している名古屋市の製造施設に続いて、今年度中には 川崎市のライフイノベーション国際戦略特区に新施設を設置、稼働させる。さ らに第3、第4の施設開設も視野に入れている。医療機器販売から医薬品CD MOへの業態転換の背景には、現在の同社会長や社外取締役(医師)の肉親が 悪性腫瘍を患った際、樹状細胞を投与したら十分な効果が表れた、腎臓内科医 である草野社長が腎不全患者の治療体験から細胞治療の重要性を肌で感じた- などがあるという。医療現場に端を発するCDMOベンチャーが、創薬ビジネ スを新たなフェーズに導こうとしている。(編集子) □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□           ★補助金等公募状況のお知らせ★ ◆補助事業の公募状況一覧表を掲載しています 平成27年度補正予算に係る補助事業(補助金等)の公募状況(募集期間(開始 予定含む)、支援内容、担当課)を掲載しています。平成28年度予算事業は予 算成立後に掲載します。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2016/koubojyoukyou.pdf …………………………………………………………………………………………… ◆中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています 平成28年1月より、入札手続きは全て政府電子調達システムに移行されており ます。入札説明会や開札の日時、入札説明書の資料等は、政府電子調達システ ムでご覧下さい。なお、電子調達システムの利用には、事前の利用者申請等が 必要となります。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 https://www.geps.go.jp/ …………………………………………………………………………………………… ◆平成28年度版中小企業施策利用ガイドブックを配布しています 200以上の中小企業向け支援策の概要や問い合わせ先を紹介しているガイドブ ックです。 支援策を利用する際の手引き書としてご活用ください。 請求はこちらから http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamfsystem/pamfsystem.html □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□          ★こんにちは! 中小企業庁です!★ 【熊本県熊本地方の地震による被害に対する支援策 No.17】(28年4月27日) 《災害対策》平成28年熊本地震に関して被災地域の中小企業・小規模事業者に 対する官公需における受注機会の配慮を、各府省等や都道府県に要請します (要請内容) 1. 中小企業庁は、各府省等に対して、下記の事項を含む、被災地域の中小企業 ・小規模事業者に対する一層の受注機会の増大についての配慮を要請します。  (1) 適正な納期・工期の設定及び迅速な支払   被災地域においても中小企業・小規模事業者が無理せず、十分に対応でき   るよう、適正な納期・工期の設定に配慮するとともに、中小企業・小規模   事業者の資金繰りが悪化しないよう、発注者は迅速な支払いに努めること。  (2) 地域中小企業の適切な評価   被災地域の建設業者等を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待   できるがれき処理等の役務や工事等の発注に当たっては、緊急性、迅速性   が損なわれない範囲で、適切な地域要件の設定等の地域企業の適切な評価   を行い、活用に努めること。 2. また、都道府県知事、人口10万人以上の市及び特別区の長に対して、1. の各府省等に対する要請に準じた配慮を要請します。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160427shitauke.htm …………………………………………………………………………………………… 【熊本県熊本地方の地震による被害に対する支援策 No.16】(28年4月26日) 《災害対策》平成28年熊本地震に係る災害に関してセーフティネット保証4号 の指定地域の拡大を行います 4月26日、平成28年熊本地震に係る災害に関するセーフティネット保証4号の指 定地域として、既に指定している熊本県全域に加えて、大分県全域を追加しま した。 これを受け、本日から、大分県信用保証協会においてセーフティネット保証4 号の事前相談を開始します 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1604264gou.htm …………………………………………………………………………………………… 【熊本県熊本地方の地震による被害に対する支援策 No.15】(28年4月25日) 《災害対策》平成28年熊本県熊本地方の地震に関して被災中小企業・小規模事 業者の既往債務の負担軽減に係る対策を行います (日本政策金融公庫、商工組合中央金庫での対応) 今般の災害の影響により既往債務の延滞が生じている場合において、返済猶予 の申し出が遅れた場合でも、返済期日に遡及した返済猶予について柔軟に対応 します。また、提出書類の簡素化や契約手続きの迅速化を行うことで、被災し た中小企業・小規模事業者の負担軽減を行います。 (信用保証協会での対応) 今般の災害の影響により既往債務の延滞が生じている場合において、返済期日 経過後の期日延長や返済方法の変更等に柔軟に対応します。また、審査書類の 簡素化や契約手続き等の迅速化を行うことで、被災した中小企業・小規模事業 者の負担軽減を行います。 上記措置により、中小企業者の既往債務等の負担軽減を行い、被災直後の皆様 が、災害の処理や生活の立ち上げに注力していただけるような環境整備を行い ます。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160425keigen.htm …………………………………………………………………………………………… 【熊本県熊本地方の地震による被害に対する支援策 No.14】(28年4月25日) 《災害対策》平成28年熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請事業 者との取引について、親事業者等に要請します 「平成28年熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請中小企業との取 引に関する配慮について」(下請中小企業振興法関連) ・経済産業大臣名(他省庁所管の業界については主務大臣との連名)で、業界 団体代表者(864団体)に、不当な取引条件の押しつけがないよう、親事業者 の必要な配慮等について要請しています。 ・(公財)全国中小企業取引振興協会の会長及び都道府県下請企業振興協会の理 事長あて、今回の地震の影響により、事業活動に支障が生じている中小企業に 対し、優先的に取引あっせんを行うこと等を要請しています。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160425shitauke.htm …………………………………………………………………………………………… 【熊本県熊本地方の地震による被害に対する支援策 No.13】(28年4月25日) 《災害対策》平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、商店街よろず 相談アドバイザーを派遣します (お受けできる相談の内容) 商店街の復旧・復興のための一般的相談及びアドバイス ・商店街の復旧・復興に係る課題の抽出 ・上記検討のための現状分析 ・課題の特定と商店街の復旧・復興に向けた取組みと具体策等 ※一般的な金融及び高度化資金の融資、償還等に係るアドバイスについては、 (株)全国商店街支援センターではお受けすることはできません。 (相談にかかる費用) 無料(※原則、3回まで無料) 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160425saigai.htm …………………………………………………………………………………………… 【熊本県熊本地方の地震による被害に対する支援策 No.12】(28年4月25日) 《災害対策》平成28年熊本地震による災害が、激甚災害に対処するための特別 の財政援助等に関する法律に基づき、激甚災害として指定されました (「平成28年熊本地震」の被災中小企業者等に対する追加支援措置) (1) 激甚災害法に基づく中小企業支援措置(平成28年4月26日政令公布予定) ・中小企業信用保険法の特例(災害関係保証)  市町村長等から事業所または主要な事業用資産に係る罹災証明を受けた中小  企業者に対して、一般保証とは別枠で保証します。(借入債務の額の100%を  保証。)         一般保証限度額    災害関係保証限度額 普通保険     2億円         +2億円 無担保保険    8,000万円       +8,000万円 特別小口保険   1,250万円       +1,250万円 ・事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助  都道府県が行う事業協同組合等の災害復旧事業に係る補助に対する支援を行  うことができます。(都道府県が事業費の3/4 を補助する場合、国はその経  費の2/3 を補助。) (2) 政府系金融機関の災害復旧貸付の金利引下げ(閣議決定)  日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が実施している災害復旧貸付(平成  28年4月15日から開始)について、特段の措置として、0.9%の金利引下げを  行います。 (災害復旧貸付の制度概要) (1)資金使途: 運転資金又は設備資金 (2)貸付限度額: 日本公庫(中小事業1.5億円、国民事業3千万円) 商工中金 1.5億円 (3)貸付金利: 基準金利(中小事業1.30%、国民事業1.40%) (貸付期間5年以内の基準利率(平成28年4月13日現在)) (4)金利引下げ: 貸付額のうち1千万円を上限として、貸付金利から0.9%を 引下げ(貸付後3年間) 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160425saigai.htm …………………………………………………………………………………………… 【熊本県熊本地方の地震による被害に対する支援策 No.11】(28年4月22日) 《災害対策》熊本県よろず支援拠点で特別対応を実施します (平成28年熊本地震に係る災害対応) 熊本県よろず支援拠点では、被災された中小企業・小規模企業者(個人事業主含 む)の皆様が少しでも早く事業回復できるよう、以下の通り電話による特別相談 を受付けております。 ・電話:096-286-3355 ・受付時間:9:00~17:00(当分の間、土日祝日も受付けております) 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2016/160422onestop.htm …………………………………………………………………………………………… 【熊本県熊本地方の地震による被害に対する支援策 No.10】(28年4月22日) 《災害対策》平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に関する共済事業を行 う事業協同組合及び協同組合連合会への要請を行いました (要請内容) ・共済契約証書、届出印鑑等を粉失した共済契約者等については、可能な限り  の便宜措置を講ずること。 ・共済金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。 ・共済掛金の払込については、契約者の被災の状況に応じて猶予期間の延長を  行う等適宜の措置を講ずること。 ・窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポ  スターの店舗掲示等の手段を用いて告示するなど、取引者に周知徹底するこ  と。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2016/160422kyousai_yousei.htm …………………………………………………………………………………………… 【熊本県熊本地方の地震による被害に対する支援策 No.9】(28年4月22日) 《災害対策》平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、中小企業団体 関係法令に基づく総会、総代会の開催時期は柔軟に対応して下さい  商工会、商工会議所、中小企業等協同組合及び商店街振興組合は、それぞれ 商会法、商工会議所法、中小企業等協同組合法及び商店街振興組合法において 、総会、総代会は定款で定めるところにより、毎事業年度1回招集しなければ ならないこととされています。  一方で、各団体の中には、定款において「通常総(代)会は毎事業年度終了後 2月以内に、理事会の議決を経て、理事長が招集する。」などと規定している 団体があります。  しかし、平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震の影響により、定款に定 める期間内に通常総(代)会を開催することができない状況が生じている場合に は、そのような状況が解消され、開催が可能となった時点で通常総(代)会を開 催すれば、不利益な取扱いはしないこととしましたので、お知らせします。  なお、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、都道府県商店 街振興組合連合会においても、以上を準用することとします。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160422soukai.htm …………………………………………………………………………………………… 【熊本県熊本地方の地震による被害に対する支援策 No.8】(28年4月22日) 《災害対策》平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、現在公募中の 補助金について、災害救助法適用地域の事業者の公募期間を延長します (小規模事業者持続化補助金)  公募終了日 (1)災害救助法適用地域の小規模事業者:         被災地域の被害状況を踏まえ、改めて決定します。  (2)上記以外の地域の小規模事業者:平成28年5月13日(金)  お問合せ先 中小企業庁小規模企業振興課、 各補助金事務局 (地域創業促進支援事業) ・創業・第二創業促進補助金  公募終了日 (1)災害救助法適用地域の創業者・第二創業者:         被災地域の被害状況を踏まえ、改めて決定します。        (2)上記以外の地域の創業者・第二創業者:平成28年4月28日(木)  お問合せ先 中小企業庁創業・新事業促進課、各補助金事務局 ・創業支援事業者補助金  公募終了日 (1)災害救助法適用地域の事業者:         被災地域の被害状況を踏まえ、改めて決定します。 (2)上記以外の地域の事業者:平成28年5月6日(金)  お問合せ先 中小企業庁創業・新事業促進課、各補助金事務局 ・創業スクール  公募終了日 (1)災害救助法適用地域の事業者:         被災地域の被害状況を踏まえ、改めて決定します。 (2)上記以外の地域の事業者:28年5月13日(金)  お問合せ先 中小企業庁創業・新事業促進課、各補助金事務局 (地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業) )  公募終了日 (1)災害救助法適用地域の商店街等:         被災地域の被害状況を踏まえ、改めて決定します。 (2)上記以外の地域の商店街等:平成28年4月27日(水)  お問合せ先 中小企業庁商業課、各経済産業局担当課 (中小企業活路開拓調査・実現化事業 )  公募終了日 (1)災害救助法適用地域の中小企業組合等:         被災地域の被害状況を踏まえ、改めて決定します。 (2)上記以外の中小企業組合等:平成28年4月25日(月) お問合せ先 中小企業庁経営支援課、全国中小企業団体中央会 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160422saigai.htm …………………………………………………………………………………………… 【熊本県熊本地方の地震による被害に対する支援策 No.7】(28年4月21日) 《災害対策》平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関する中小機構の現 地支援拠点を開設しました 「中小企業復興支援センター熊本」の概要 開 設 日:平成28年4月21日(木) 設置場所:くまもと大学連携インキュベータ内 住 所:熊本市中央区南熊本3丁目14-3 電 話:090-2712-3520 メールアドレス:fukkou-k@smrj.go.jp 受付時間:10:00~17:00(当分の間、土休日も開設しております。) 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160421antei.htm …………………………………………………………………………………………… 【熊本県熊本地方の地震による被害に対する支援策 No.6】(28年4月21日) 《災害対策》平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害により中小企業経営承 継円滑化法に基づく申請書・報告書を期限内に提出できない方の提出期限を延 長します (延長される具体的な手続) 1. 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の前提となる認定申請 2. 同認定に係る年次報告、随時報告、臨時報告、合併報告、株式交換等報告 3. 同認定に係る贈与者が死亡した場合の確認申請 (お問い合わせ先) 1. 上記の手続きにつきましては、最寄りの地方経済産業局中小企業課までお   問い合わせください。  九州経済産業局中小企業課中小企業金融室  電話:092-482-5448(直通) 2. なお、遺留分に関する民法の特例に係る確認申請・確認証明申請につきま しては、中小企業庁財務課までお問い合わせ下さい。  中小企業庁財務課  電話:03-3501-5803(直通) 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/160421shoukei.html …………………………………………………………………………………………… 【熊本県熊本地方の地震による被害に対する支援策 No.5】(28年4月20日) 《災害対策》平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に対する被災小規模事 業者対策(追加対策)を行います(小規模企業共済災害時貸付の無利子化等) (特例災害時貸付の創設[災害救助法適用地域の共済契約者])  今般の災害により被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、(独)中小企業 基盤整備機構において、原則として即日に低利で融資を行う「災害時貸付」を 既に実施しているところです。今般、この貸付金利を無利子にするなど特段の 配慮を講じ、貸付条件の更なる条件緩和を実施します。(4月14日以降、貸付け を受けられた共済契約者についても、遡って当該措置を適用します。) (「緊急経営安定貸付」及び「傷病災害時貸付」の適用要件の緩和[全国の共 済契約者])  今般の震災により、事業活動に支障をきたしている小規模企業共済契約者に 対し、貸付金利を1.5%から0.9%に引き下げる措置(「緊急経営安定貸付」及 び「傷病災害時貸付」)を実施しております。道路の途絶、資材等の流通難、経 営者等の負傷等、多様な弊害があることを踏まえ、要件としている前年同月か らの売上高減少見込みを比する期間を3ヵ月間から1ヵ月間へと短縮いたします。 (掛金の納付期限の延長等[災害救助法適用地域の共済契約者])  災害救助法適用地域の共済契約者には、(1)掛金の納付期限の延長、(2)掛金 の掛止め、(3)掛金月額の減額のいずれかをお選びいただけます。小規模企業共 済制度を運営する(独)中小企業基盤整備機構から、ご確認の連絡をいたします。 (共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除[災害救助法適用地域の共済契約者]) 平成28年4月14日時点で契約者貸付を受けている方は、延滞利子を約定償還期日 から1年間免除いたします。なお、償還期日後1年以内に返済または借換えの手 続きをしていただくこととなります (共済金等の請求書類関係の省略[災害救助法適用地域の共済契約者]) 共済金の請求に必要な書類等については、柔軟に対応します。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160420shokibo.htm …………………………………………………………………………………………… 《補助金公募》「海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募を開始します (主な支援内容) 海外事業計画策定支援 申請時に作成した海外展開計画書をもとに、中小機構が組成する専門家チーム のアドバイスを受けながら、ご自身で「事業環境分析」「ビジネスモデル分析 」をし、海外事業計画を策定します。 (海外での現地調査(F/S)支援) 海外事業計画策定に基づく国内予備調査を行い、問題・課題の抽出、仮説の設 定し、現地で何を確認するのかを決めていきます。 また、現地調査に同行し、現地の貴重な情報・ポイントを明確にし、仮説検証 を行います。 (公募期間)平成28年4月27日(水)~平成28年5月31日(火)必着 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2016/160427kokusai.html …………………………………………………………………………………………… 《補助金公募》平成28年度予算「海外事業再編戦略推進支援事業」の公募を開 始します (支援対象事業の内容) ○経験豊富な専門家チームが海外子会社および日本の親会社の調査、診断を実 施し、海外子会社が抱える課題等の「見える化」を図ります。 ○各課題に対応した改善策(改善策の中には経営改善、撤退・縮小等)を検討 し、課題解決の糸口を提案します。 (経費の補助) ○補助対象経費:市場調査費、翻訳・通訳費、旅費等 ○補助率:補助対象経費の3分の2 ○補助経費上限額:  ・補助対象経費額 240万円  ・補助限度額 160万円(補助対象経費額の3分の2) (公募期間)平成28年4月27日(水)~平成28年6月27日(月)必着 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2016/160427saihen.html …………………………………………………………………………………………… 《PR情報》2016年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました (2016年版中小企業白書のポイント)  第1部では、最近の中小企業の動向についての分析を行い、中小企業の経常 利益が過去最高水準に達しているものの、売上高の伸び悩みや人手不足、設備 の老朽化といった課題に直面していることを明らかにした上で、中小企業の生 産性について分析を行っています。  第2部では、中小企業の稼ぐ力に着目し、生産性向上のためのIT活用、売上 拡大のための海外展開、稼ぐ力を支えるリスクマネジメントについて取り上げ ました。IT活用については、高収益企業における稼ぐ力の強化に結びつけるた めの取組について分析を行い、海外展開については、海外展開が稼ぐ力の強化 や国内の従業者の拡大につながることを示しています。リスクマネジメントに ついては、事業継続計画や情報セキュリティ対策、新事業展開に係るリスク評 価について、中小企業の取組の現状と課題を分析しています。  また、こうした取組を支える金融については、中小企業への貸出しが伸び悩 む中、借入れと収益力の関係や企業の事業性を評価した資金供給のあり方につ いて明らかにしています。最後に、経営力については、投資を決定する経営者 の意識や企業風土等の違いについての分析を行っています。 (2016年版小規模企業白書のポイント)  第1部では小規模事業者の動向や直面する課題(商圏や売上高の現状/IT活 用の現状/効率的な経営や経営課題への取組/人材の確保と育成/事業承継の 現状と課題)を分析したほか、支援機関である商工会・商工会議所の経営指導 員等の取組や、地域において小規模事業者が担っている役割等に焦点を当て分 析を行いました。  第2部では、業績傾向の良い小規模事業者の特徴等として経営者の年齢別の 分析や女性の就業環境などについて分析したほか、フリーランスの実態や事業 活動について取り上げております。  第3部では、地域に密着してたくましく活動している小規模事業者の取組に ついて、44事例を紹介しています。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/160422hakusyo.html …………………………………………………………………………………………… 《災害対策》平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災 害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します (概 要) 経済産業省は、平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による 激甚災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者向けに、平成28年4月29 日を適用期限として以下の支援策を講じています。4月22日、その支援策の適 用期限を平成29年4月29日まで1年間延長するための政令等を閣議決定しました。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160422saigai.htm □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□           ☆☆☆今週の主なニュース☆☆☆ 【熊本県熊本地方の地震による被害に対する支援策 No.4】(平成28年4月18日) 《災害対策》平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して「総合中小企 業対策本部」を設置しました  経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して、被災中 小企業・小規模事業者の状況を直接把握し、その対応策を政府一丸となって進 めるため、総合中小企業対策本部を設置します。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160418taisakuhonbu.htm …………………………………………………………………………………………… 【熊本県熊本地方の地震による被害に対する支援策 N0.3】(平成28年4月18日) 《災害対策》平成28年熊本県熊本地方の地震に係る大分県における被害に関し て相談窓口を設置しました  経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る大分県における被害に 関して、中小企業・小規模事業者の相談に対応するため、新たに相談窓口を設 置します。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160418saigai.htm …………………………………………………………………………………………… 【熊本県熊本地方の地震による被害に対する支援策 No.2】(平成28年4月18日) 《災害対策》熊本県熊本地方の地震の発生に伴い、下請かけこみ寺に「特別相 談窓口」を設置しました  熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、親事業者の工場が操業を停 止したため納品ができない、といった下請事業者の取引上の様々な影響が生じ る恐れがあります。このため、中小企業庁では、全国48か所の「下請かけこみ 寺」に「特別相談窓口」を設置しました。 ・東日本大震災に関連するQ&A http://www.jftc.go.jp/soudan/shinsaikanren/23jishinqa.html 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160418shitaukekakekomi.htm …………………………………………………………………………………………… 【熊本県熊本地方の地震による被害に対する支援策 No.1】(平成28年4月15日、16日) 《災害対策》平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して被災中小企業 ・小規模事業者対策を行っています  経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して熊本県内 全45市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事 業者対策を行います。現地機関が被災等により営業出来ない場合は、代わって 本店又は本部でしっかり対応する体制を整備します。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160416saigai.htm …………………………………………………………………………………………… 《補助金公募》津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設 等復興整備補助事業:民設商業施設整備型)の五次公募を行っています  津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)の住民生活を支える商業機能の回 復を促進し、住民の帰還や産業の立地の促進等を図るため、岩手県、宮城県及 び福島県の津波浸水地域における商業施設等の整備に要する費用の一部を補助 します。 (公募期間) 平成28年4月20日(水)~平成28年9月30日(金)17時まで ※申請があった場合、受付期間の終了を待つことなく随時採択審査、採択事業 の決定を行います。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160420saigai.htm …………………………………………………………………………………………… 《補助金公募》平成28年度予算ふるさと名物応援事業補助金(アイヌ中小企業 振興対策事業)の公募を行っています  アイヌ中小企業の産業の振興を図るため、アイヌ民工芸品に関して、展示会 開催支援、技術研修支援を実施するものです。今回、下記の要領で公募を開始 しました。 (公募期間)平成28年4月18日(月)~5月9日(月)12:00まで(必着)  受付時間:10:00~12:00、13:30~17:00(月曜~金曜(祝祭日を除く)) 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2016/160418Ainu.htm …………………………………………………………………………………………… 《補助金公募》平成28年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募を 行っています  中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製 品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を一貫 して支援します。 (公募期間)平成28年4月15日(金)~平成28年6月9日(木) 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160415SenryakuKoubo.htm …………………………………………………………………………………………… 《創業支援》平成28年度予算地域創業促進支援事業(創業スクール事業)の実施 主体の公募を行っています  全国各地で「創業スクール」を開講し、創業希望者の基本的知識の習得から ビジネスプランの策定までを支援します。地域の創業支援事業者の皆様を対象 に、「創業スクール」の実施主体を公募いたします。 (募集期間)平成28年4月13日(水)~平成28年5月13日(金) 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2016/160413Sogyo.htm …………………………………………………………………………………………… 《補助金公募》平成28年度予算産業競争力強化法に基づく「創業支援事業者支 援事業」の公募を行っています  産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、市区町村と連 携した民間事業者等が行う、創業支援の取組を補助します。 (公募期間)平成28年4月1日(金)~平成28年5月6日(金) 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2016/160401koubo.htm …………………………………………………………………………………………… 《金融支援》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を延 長しました  原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開 に向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取扱 期間を1年間延長し、平成29年3月末日まで融資申請を受け付けます。 取扱期間:平成 29 年 3 月 31 日まで随時     (ただし、原子力発電所事故の状況等を勘案し、必要に応じ1年毎に      期間を延長する。) 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160331genshi.htm …………………………………………………………………………………………… 《金融支援》茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金への支援を行い ます  茨城県と独立行政法人中小企業基盤整備機構とで「茨城県関東・東北豪雨被 災中小企業復興支援基金」を組成し、平成27年関東・東北豪雨により被害を受 けた中小企業に対する支援事業を支援します。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160331ibarakihisai.htm …………………………………………………………………………………………… 《金融支援》東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援 策を延長しました  東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本 大震災復興緊急保証」及び「災害関係保証」について、適用期限を平成29年3 月31日まで延長しました。  また、「東日本大震災復興特別貸付」についても、平成29年3月31日まで実 施します。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160325Shinsai.htm …………………………………………………………………………………………… 《補助金公募》小規模事業者支援パッケージ事業小規模事業者持続化補助金の 公募を行っています  小規模事業者が行う販売促進のためのチラシ作成や、ホームページ作成、店 舗改装などの費用を補助します (公募期間)平成28年2月26日(金)~平成28年5月13日(金) 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160226shokibo.htm …………………………………………………………………………………………… 《補助金公募》「中小企業活路開拓調査・実現化事業」の公募を行っています  中小企業が連携して行う調査研究、試作開発、展示会の出展・開催、情報ネ ットワーク整備等に係る費用を最大2,000万円補助します。 公募締切りは、 ・3次締切りは、6月13日(月)  ・4次締切りは、7月19日(火) (注:締切り毎に審査・採択し、予算枠に達し次第終了します。) 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2016/160222katurokoubo.htm …………………………………………………………………………………………… 《金融支援》中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します  平成28年1月20日に成立した「平成27年度補正予算」を踏まえた融資制度及 び保証制度の拡充・創設を行い、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に万 全を期してまいります。 1.日本政策金融公庫による資金繰り支援 (1) まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度の創設 (2) ソーシャルビジネス支援資金の拡充 (3) 海外展開事業再編資金の拡充 (4) 企業活力強化資金の拡充 (5) 事業承継・集約・活性化支援資金の拡充 2.信用保証協会による資金繰り支援(「条件変更改善型借換保証」の創設) 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160222kinyu.htm …………………………………………………………………………………………… 《制度変更》東日本大震災に係る仮設施設の移設・撤去助成制度の期間を延長 しました  東日本大震災に係る仮設施設の移設・撤去制度(「仮設施設有効活用等助成 事業」)について、助成期間の延長を行いました。  ※ 助成対象:市町村 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160205Shinsai-seidoencho.htm …………………………………………………………………………………………… 《補助金公募》平成28年度予算「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業 」の公募を行っています  親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている 影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓する ために実施する事業の費用を一部補助します。 (公募期間)平成28年1月25日(月)~平成28年5月31日(火) 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160125shitaukekaitaku.htm …………………………………………………………………………………………… 《補助金公募》平成28年度予算「下請中小企業自立化基盤構築事業」の公募を 行っています  2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、 新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開 始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取 引の依存の状態の改善を図る取組を支援します。 (公募期間)平成28年1月25日(月) ~ 平成28年5月31日(火) 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/150125shitaukekiban.htm …………………………………………………………………………………………… 《金融支援》ロシア水域におけるさけ・ます流し網漁の禁止の影響を受ける中 小企業・小規模事業者に関する追加の対策を行います(セーフティネット保証2 号の発動)  本年1月1日からのロシア水域におけるさけ・ます流し網漁の禁止措置を受け 、関連する中小企業・小規模事業者の資金繰りへの影響が懸念されることから 、特別相談窓口の設置やセーフティネット貸付の活用などの支援措置を講じて きましたが、今般、新たな資金繰り支援措置として、セーフティネット保証2 号を発動することとしました。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160118antei.htm …………………………………………………………………………………………… 《認定情報》下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています 下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特 定下請連携事業計画」の認定申請の受付を行っています。法認定を受けると、 各種支援措置の対象となります。 詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm …………………………………………………………………………………………… 《相談窓口》賃金引上げに係る相談を受け付ける窓口を設置し、中小企業・小 規模事業者の生産性向上や資金繰りを支援しています  生産性向上等に向けた検討を行っている中小企業・小規模事業者や、賃金引 上げによって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を行い ます。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150728soudan.htm …………………………………………………………………………………………… 《相談窓口》下請かけこみ寺をご活用ください 「下請かけこみ寺」(全国48か所)では、中小企業・小規模事業者の取引上の 悩み相談を広く受け付けており、原材料・エネルギーコスト増に関する専門の 相談員も配置しております。また、消費税の転嫁拒否等の相談をお受けする専 門フリーダイヤルを設置していますので、お気軽にご相談ください。 [下請かけこみ寺フリーダイヤル]    0120-418-618 [消費税転嫁対策専用フリーダイヤル]  0120-300-217 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/0510FreeDial.htm また、メールやWebフォームでのご相談も受け付けております。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/ …………………………………………………………………………………………… ◆ミラサポ情報 この度の熊本県熊本地方を震源とする地震により被災された         皆様に心よりお見舞い申し上げます。  熊本県熊本地方を震源とする地震による被害に対する中小企業・小規模事業 者向け支援策などの情報をまとめました。 追加の支援策や、各省庁から発表された中小企業・小規模事業者向け支援策も 随時こちらのページでお知らせいたします。 詳細はこちらから https://www.mirasapo.jp/kumamoto/index.html □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□             ★今週のトピックス★ ◆◆◆関東地域◆◆◆ 《セミナー》「リトアニア ライフサイエンスセミナー in 殿町」を開催します ◆神奈川県では、リトアニアの経済副大臣、大学及び企業の代表者による経済 ミッションを迎え、日・リトアニアの間でのライフサイエンス産業に係る情報 交換・連携に関するセミナーを開催します。 [日 時]5月12日(木)10:45~12:00 [場 所]ジョンソン・エンド・ジョンソン      株式会社東京サイエンスセンター(川崎市川崎区) [参加費]無料 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f531396/p1029683.html …………………………………………………………………………………………… 《セミナー》「地域のリアル」トークセッションを開催します ◆中小機構TIP*Sでは、地域に関心を持つ方が全国各地の地域との関わりを深 める一歩となることを目的に、「地域のリアル」と題したトークセッションを 開催します。 [日 時]5月13日(金)19:00~21:00 [場 所]TIP*S 丸の内二丁目ビル6F(東京都千代田区) [参加費]無料(ただし、交流会費1,000円) 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://tips.smrj.go.jp/event/20160513tiikinoreal/ …………………………………………………………………………………………… 《セミナー》TIP*S情熱トーク『つながりとアイデアで自分を活かし切れ』を 開催します ◆中小機構TIP*Sでは、他者とのつながりやアイデア創発による視点の切り替 を通じた自分や自社のポテンシャルの拡張につながるトークイベントを開催し ます。 [日 時]5月17日(火)19:00~21:30 [場 所]TIP*S 丸の内二丁目ビル6F(東京都千代田区) [参加費]無料(ただし、交流会費1,000円) 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://tips.smrj.go.jp/event/20160517jonetsutalk/ □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□             ★支援機関ニュース★ ◆中小企業ビジネス支援サイト【J-Net21】 今週の特集「年間計画はこう立てる」では、年間計画の立て方や実現するため のポイント、関連する支援施策などについて紹介しています。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://j-net21.smrj.go.jp/tokushu/2016042500.html …………………………………………………………………………………………… ◆中小機構イベントカレンダー(5月) 平成28年5月開催の中小機構関連イベントを掲載しています。 http://www.smrj.go.jp/kikou/info/event/068995.html …………………………………………………………………………………………… ◆中小企業関係機関リンク集 http://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□               ★編集後記★ ◆いつもe-中小企業ネットマガジンをご愛読いただきまして、ありがとうご ざいます。 平成28年度版中小企業施策利用ガイドブックを発行いたしました。 このガイドブックは、中小企業者向け支援策を利用する際の手引き書として、 他省庁のものも含め200以上の支援策を経営、金融、財務など分野毎に掲載し ています。 中小企業・小規模事業者の方々や、商工会・商工会議所等の支援機関、金融機 関、中小企業診断士の方々などに広くご活用いただければと思います。 こちらのページからお申し込みいただけます。 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamfsystem/pamfsystem.html たくさんの方にご利用いただければ幸いです。 さて、来週5月4日(水)の配信はお休みさせていただき、次回は11日(水)の 配信になります。よろしくお願いします。 中小企業施策に関するご質問、当メルマガへのご意見、ご感想などがございま したら、下記のページのお問い合わせメールフォームからどうぞ! https://wwws.meti.go.jp/chusho/ikenbako_form/ikenbako_form.html □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ 【バックナンバー】 ◎過去配信したメルマガ(バックナンバー)はこちらからご覧いただけます。 http://mail-news.smrj.go.jp/index.html □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ 【配信登録と解除の方法】 ◎下記のURLで、本メルマガの登録・配信先変更・解除ができます。 http://mail-news.smrj.go.jp/index.html □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ ◎「e-中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情 により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず詳細をご確認 のうえご利用願います。 ◎本メールマガジン記載の巻頭コラムは、出典を明らかにして頂ければご自由 に引用することが可能です。ご不明な点は上記の編集局までお問い合せ下さい。 □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
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